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1. 宝塚市議会 2022-06-15
   令和　４年第　２回定例会−06月15日-04号

   
   取得元: 宝塚市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-17
   令和　４年第　２回定例会−06月15日-04号令和　４年第　２回定例会 　　　　　　　令和４年第２回宝塚市議会（定例会）会議録（第４日） １．開　　議　　令和４年６月１５日（水）　午前　９時３０分 　　延　　会　　　　　　同　　日　　　　　午後　４時５４分 ２．出席議員（２３名） 　　　　　　　１番　田　中　大志朗　　　　　　　　　１５番　大　島　淡紅子 　　　　　　　２番　岩　佐　まさし　　　　　　　　　１６番　田　中　こ　う 　　　　　　　５番　川　口　　　潤　　　　　　　　　１７番　山　本　敬　子 　　　　　　　６番　となき　正　勝　　　　　　　　　１８番　池　田　光　隆 　　　　　　　７番　伊　庭　　　聡　　　　　　　　　１９番　三　宅　浩　二 　　　　　　　８番　村　松　あんな　　　　　　　　　２０番　冨　川　晃太郎 　　　　　　　９番　北　野　聡　子　　　　　　　　　２２番　中　野　　　正 　　　　　　１０番　寺　本　早　苗　　　　　　　　　２３番　江　原　和　明 　　　　　　１１番　浅　谷　亜　紀　　　　　　　　　２４番　横　田　まさのり 　　　　　　１２番　大　川　裕　之　　　　　　　　　２５番　たぶち　静　子 　　　　　　１３番　藤　岡　和　枝　　　　　　　　　２６番　北　山　照　昭 　　　　　　１４番　梶　川　みさお
   ３．欠席議員（１名） 　　　　　　　３番　くわはら　健三郎 ４．職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　事務局長　　　　　　津　田　裕　司　　　　　　議事調査課　　　　　辰　巳　満寿美 　　次長　　　　　　　　加　藤　　　努　　　　　　議事調査課　　　　　城　根　直　美 　　議事調査課長　　　　副　田　裕　次　　　　　　議事調査課　　　　　有　馬　美紗希 　　議事調査課係長　　　綾　野　礼　子　　　　　　議事調査課　　　　　益　田　裕　文 　　議事調査課係長　　　山　田　伊公子 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│山　崎　晴　恵│子ども未来部長　　　│西　垣　早百合│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│井　上　輝　俊│環境部長　　　　　　│立　花　　　誠│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│理事　　　　　　　　│赤　井　　　稔│新ごみ処理施設　　　│影　山　修　司│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│整備担当参事　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│技監　　　　　　　　│小　寺　寿　充│産業文化部長　　　　│政　処　剛　史│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画経営部長　　　　│土　屋　智　子│消防長　　　　　　　│山　中　　　毅│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│経営改革推進担当部長│吉　田　康　彦│教育長　　　　　　　│五 十 嵐　　孝│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│財務担当部長　　　　│古　家　健　志│管理部長　　　　　　│高　田　輝　夫│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民交流部長　　　　│上　田　　　健│学校教育部長　　　　│坂　本　三　好│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│近　成　克　広│社会教育部長　　　　│番　庄　伸　雄│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行政管理室長　　　　│横　山　浩　平│上下水道事業管理者　│福　永　孝　雄│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市安全部長　　　　│池　澤　伸　夫│上下水道局長　　　　│金　岡　　　厚│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│危機管理監　　　　　│大　谷　英　次│病院事業管理者　　　│難　波　光　義│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│健康福祉部長　　　　│藤　本　宜　則│市立病院経営統括部　│島　廣　弘　二│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│経営改善担当参事　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┴───────┘ 　　│ワクチン接種担当部長│中　出　勝　也│ 　　└──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載 ７．本日の会議に付議した事件 　　・議事日程分 　　・日程第１の一般質問（山本敬子議員、横田まさのり議員、北野聡子議員、たぶち静子議員、川口潤議員、田中大志朗議員） ９．会議のてんまつ 　──　開　議　午前９時３０分　── 　─────　開　　　議　───── ○三宅浩二　議長　　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 　直ちに、日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 △─────　日程第１　───── ○三宅浩二　議長　　１７番山本議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　小学校登校時のバス路線減便と地域交通の今後について 　（１）　バス路線の減便に伴う各地の影響について 　　　ア　ゆずり葉台の児童たちの逆瀬台小学校への登校困難の状況について 　　　イ　減便に伴う他の地域への影響は 　（２）　宝塚市内の地域交通の状況と今後について 　　　ア　阪急バス日生中央から上佐曽利の運行状況は 　　　イ　武田尾駅を中心に考えた運行とならないか 　　　ウ　地域交通の今後について宝塚市の考えは ２　コロナ禍の対策対応について 　（１）　４回目接種の状況について 　　　ア　他市では既に送付済みとのことだが、宝塚市のお知らせは行き渡っているか 　　　イ　４回目接種の予想される状況について 　（２）　５類に変更することに関しての宝塚市の考え方について 　　　ア　コロナ患者への安全安心の対応について 　　　イ　５類に入れてはどうかとの話があるが、市の考え方は ３　文化施設の現状と今後について 　（１）　中央公民館ホール、文化芸術センターおおやね広場の不足設備について 　　　ア　中央公民館ホールの照明や楽屋について 　　　イ　おおやね広場の照明について 　（２）　文化芸術センター、手塚治虫記念館、宝塚文化創造館の入場者の動向と今後について 　　　ア　入場者の現状は 　　　イ　３館の連携は 　　　ウ　集客施設としての市の考え方 ４　宝塚市の自然エネルギーの考え方について 　（１）　現在まで進めてきた、ソーラーシステムの今後について 　　　ア　山地の木々伐採による土砂災害の危険性について 　　　イ　耐久年数と、廃棄に係る高額費用と危険性についてまた、それらの市民への説明は 　　　ウ　蓄電池の有効性について 　　　エ　山手台地区と西谷地区に宝塚すみれ発電が導入した太陽光発電設備のメーカーと導入の経緯は 　　　オ　設置、取り外し、廃棄の費用を考えると、高額にならないのか 　（２）　バイオマスや薪ストーブの市の考えは 　　　ア　西谷山地の木の利用について 　　　イ　南部地域の薪ストーブの苦情について 　　　ウ　薪ストーブとペレットストーブの違いは 　　　　　　　　　　（山本敬子　議員） 　　　　……………………………………………
   ○三宅浩二　議長　　１７番山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　１番目の朝１番ですけれども、大丈夫ですか。質問させていただきます。おはようございます。 　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　質問項目の１番です。小学校登校時のバス路線減便と地域交通の今後についてをお尋ねいたします。 　１番、バス路線の減便に伴う各地の影響について。 　阪急バス路線の大幅な減便がこのほど伝えられておりましたが、それにより空白地帯となった影響の出ている小学校の児童たちの登校状況です。 　ア、ゆずり葉台の児童たちの逆瀬台小学校への登校困難の状況について。 　逆瀬台小学校の児童のうち、ゆずり葉台地区から通う子どもたちが、阪急バスの減便により非常に困っていると聞きます。当局側も教育委員会側もお聞き及びのことと思いますが、現状と今後の対策をお聞かせください。 　イ、減便に伴う他の地域への影響は。 　このたびは大きな路線バスの変更になりましたが、他に影響の出た地域はないのでしょうか。 　２番、宝塚市内の地域交通の状況と今後についてお尋ねします。 　人口減少に伴い、地域交通の空白地帯や空白時間が出てきています。将来的にも各自治体とも困窮の状況にあるのかと思いますが、宝塚市においても、どうしていかなければならないとお考えでしょうか。 　ア、阪急バス日生中央から西谷上佐曽利の運行状況は。 　このたび阪急バスが猪名川営業所側から増設された、日生中央からイオンのパークプラザ前、そして北部西谷の上佐曽利に至る路線を新たに増設されました。地域の方には、路線が増えることはいいでしょうけれども、何分にも朝猪名川に向かい、夕方猪名川から帰るのではあまりに非効率だとお話があります。現状と今後の変更などができないのか、お尋ねいただけないものでしょうか。 　イ、武田尾駅を中心に考えた運行にならないか。 　この上佐曽利から日生中央に至る便ですが、猪名川便ではありますけれども武田尾を絡ませることはできないんでしょうか。切畑の方々からは、ぐるぐる回ってやっと武田尾駅に着くので、つい家から車で出てしまうと聞いております。猪名川から新名神の側道を通ってくると、切畑から武田尾駅に回って、その後、上佐曽利へと向かう便にできないかとお尋ねがあります。そんなお尋ねはいかがでしょうか。 　ウ、地域交通の今後について宝塚市の考え方はをお尋ねします。 　各自治体は、人口の減少やバスの乗務員の勤務状況が変わったりで、乗務員不足で地域交通の便数が減ったり収益が成り立たない状況に頭を痛めています。西谷では住民の方々の御努力が見られますが、将来的に宝塚市としても空白地帯、空白時間をなくすための手段をどう考えていらっしゃいますか。 　質問項目の２番です。コロナ禍の対策対応についてお尋ねします。 　１番、４回目の接種の状況について。 　もう、はや３年目をとうに越えていくコロナの状況や対応です。そろそろ下火になるのかなと思われていましたが、今後の状況、いかがなものでしょうか。 　ア、他市では既に送付済みとのことだが、宝塚市のお知らせは行き渡っているかについて。 　４回目の接種のお知らせが他市では早々に全部送られてきたよということですが、我が市の送付状況はいかがでしょうか。 　イ、４回目接種の予想される状況についてお尋ねします。 　３回目の接種はどの程度の方が受けられたのでしょう。また、４回目に向けてどう予想されていますか。 　２番、５類に変更することに関しての宝塚市の考え方はをお尋ねします。 　医師の方々はどう思われるかなと懸念するところですけれども、宝塚市としては、声が上がる５類への変更についてどうお考えになりますか。 　ア、コロナ患者への安全・安心の対応について。 　そろそろ終わりかなと思いきや、私の周りでも今なお多くの方々がコロナの陽性になったとの声が聞かれます。知人がコロナとなった折に、入院まで待たされていた不安な日々に往診してくださった病院の先生の話を聞き、また、そのお薬がよく効いたとのことでした。コロナ発生の状況や対応についてお聞かせください。 　イ、５類に入れてはどうかとの話がありますが、市の考え方は。 　むろん国の判断にもよるものですが、市民の方の中にも早く５類にしてほしいなというお話があります。市のお考えをお聞かせください。 　質問項目の３番です。文化施設の現状と今後についてお尋ねします。 　１番、中央公民館ホール、文化芸術センターおおやね広場の不足設備についてお尋ねします。 　集客施設としての宝塚市の今後の方針をお聞きします。 　ア、中央公民館ホールの楽屋や照明について。 　中央公民館ホールの設備が東公民館や西公民館に比べて少々簡易であるように思うが、少し手直しができないのか、そう聞かれることがあります。いかがでしょうか。 　イ、おおやね広場の照明についてお尋ねします。 　アーツセンター、芸術文化センターのおおやね広場は、民謡や夢マルシェ等でも多くの市民を集めて人気の施設となっています。出演者に集中するためにも舞台に向けた照明が欲しいなと聞かれますが、いかがでしょうか。 　２番、文化芸術センター、手塚治虫記念館、宝塚文化創造館の入場者の動向と今後についてお尋ねします。 　アーツセンターについて、人がよく聴く催物をしないのかなと期待しているが、市民からの要望はいろいろとあると思いますが、いかがでしょうか。 　ア、入場者の現状はをお聞きします。 　この３館の集客数の増減はこのところいかがでしょうか。 　イ、３館の連携は。 　３館連携で宝塚としてのイベントをしないのか。市民の皆様に３館を周知していただくためにも、スタンプラリーのように何か面白い企画とともに興味を持って来ていただき、営業宣伝となる政策はないのかということをお聞きします。 　ウ、集客施設としての市の考え方。 　３館の客層や年代がまちまちだとお聞きしました。今やっていらっしゃる集客への考え方をお聞きします。 　質問項目の４番です。宝塚市の自然エネルギーの考え方についてお尋ねします。 　このたび山崎市長が、阪神７市１町プラス神戸市との協定でチラシを配布されたとのことで、これはいかがなものなのかと市民の方からの質問がありました。 　固定買取価格制度、ＦＩＴを契機に、太陽光発電は急速に普及しました。太陽光発電を導入することで２０年の間安定収入を得られるという経済的なメリットに加え、非常用電源として災害時の備えになるからです。そのようなメリットがある反面、太陽光発電の普及速度があまりにも急速であったがゆえに、弊害として様々な問題点も生み出されました。 　１番、現在まで進めてきたソーラーシステムの今後についてお尋ねします。 　宝塚市では、これまですみれ発電所を進めてきた経緯があります。市がＰＤＣＡサイクルを提唱するなら、直接、市の行政で行ったものではなくても、責任ある立場として市民への説明責任として実績の検証をされたのでしょうか。 　ア、山地の木々伐採による土砂災害の危険性について。 　昨年７月、熱海で起きた２時間にもわたる土石流災害は、国中が驚愕の事件でしたが、これも隣地のメガソーラーの設置による盛土が原因の事故とのことです。今、日本各地にメガソーラーが設置されており、山の木の伐採による保水力の低下が問題となって指摘をされています。宝塚市にメガソーラーは今のところ設置はされておりません。お隣の花の峯の傾斜地にソーラー設備が設置され、徐々に増えてきていることについて、近隣からは少々恐ろしいよという声が聞かれます。宝塚市においても周囲を山に囲まれていることですから可能性がないとは言えませんが、今後についていかがでしょうか。 　イ、耐久年数と、廃棄に係る高額費用と危険性について。また、それらの市民への説明はをお聞きします。 　ソーラー発電には、多くの利点があるとともに多くのリスクがあることについて、市民の方への説明はなされているでしょうか。ソーラーパネルのホットスポットとして、鳥のふんや落ち葉が付着したりツタが絡まったりして、さびや汚れから電気抵抗が局所的に高まって発電から感電のおそれや発火することもあり、定期的にしっかりしたメンテナンスを行わねばなりません。台風等でも破損や先々の発火の危険性もあり、そのときの点検、修理も欠かせません。また、感電の可能性があるので、割れて飛んでいった破片でも子どもたちが発電しているものを触ったりしないように、発火した際や水濡れのときにはくれぐれも感電しないよう注意喚起しておく必要もあります。 　家庭用ソーラーによる火災は、２００５年から２０１８年で１２８件あったそうです。火災を起こさないためにも定期的なメンテナンスが必要ですが、いかがでしょうか。 　ウ、蓄電池の有効性について。 　蓄電池は、それだけでも利点があり、ソーラーに設置の義務はありませんが、つけることによって夜間の電力を蓄積して昼間に使えることもあり、災害時にも役立ちます。しかし、パワコン同様、ソーラーパネルの耐久年数とは異なるため、ホームの設置に考慮の必要があるかもしれませんが、有効性としてはいかがでしょうか。 　エ、山手台地区と西谷地区に宝塚すみれ発電が導入した太陽光発電設備のメーカーと導入の経緯はをお聞きします。 　前市長の進めてきたすみれ発電事業ですが、その設置状況やメーカー、設置業者等をお聞かせください。 　オ、設置、取り外し、廃棄の費用を考えると、高額にならないのか。 　ネットによると、つけた方が得だ、損だといろいろな意見が出てまいります。設置、定期的なメンテナンス、修理、廃棄を考慮したときどうなのでしょうか。 　２番、バイオマスやまきストーブの市の考え方は。 　ア、西谷山地の木の利用についてお尋ねします。 　このたび、西谷の新都市計画に、市が取得し阪神大震災でそのままとなってしまった県の山であるところから、その木々の利用についてお聞かせください。 　イ、南部地域のまきストーブの苦情について。 　まきストーブは、体の芯から温まり、ぽっかぽかで気持ちのいい暖房設備で、冬の芯から寒い朝にはもってこいのものです。しかし北部地域と違い、隣近所の密集している南部地域では、黒い細かな燃えかすが飛んでくると苦情が来ています。当局の方にも消防の方にも行っていただいたようで、その後収まったように思っていましたが、３月に入っても非常に寒い日があったりして、やはりまきストーブを使っているとの連絡があり、困った事態となりました。どうしたものかなと思っていますが、状況や対策はあるのでしょうか、いかがでしょうか。 　ウ、まきストーブとペレットストーブの違いは。 　今よく聞くペレットストーブは中央公民館や県民局でも使用されているという話です。その効果や、まきストーブとの違いをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　山本議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、小学校登校時のバス路線減便と地域交通の今後についてのうち、減便に伴う他の地域への影響につきましては、阪急バス株式会社が利用者減少と運転士不足に起因する運行経費の増大などにより、本年４月３０日に市内全域の路線の改編とダイヤの改正を行いました。 　これらのことに伴う影響としましては、通学時に利用していたバス便がなくなったことにより、徒歩での通学や早い時間帯のバスで通学しなければならなくなったことと、運行本数が減少したことで市立病院への通院がしにくくなったことなどの市民の皆様の声をお聞きしています。これらの御意見、状況については、阪急バス株式会社に適宜お伝えし、検討いただけるようにお願いしています。 　次に、宝塚市内の地域交通の状況と今後についての阪急バス日生中央から上佐曽利の運行状況につきましては、本年４月１日から、午前中に上佐曽利を出発し切畑を経由して日生中央駅に到着し、夕方に日生中央駅から上佐曽利に戻ってくる１日１往復の運行が行われています。 　現在の利用状況としましては、阪急バス株式会社からは利用者数は数名程度と聞いています。今後、利用状況を見ながら、より利用しやすい運行を目指して事業者や地域の皆様と相談していきたいと考えています。 　次に、武田尾駅を中心に考えた運行につきましては、西谷地域では昨年４月に運行経費の削減を目的としたバス路線の再編とダイヤの変更を行われており、それに伴い宝塚駅、三田駅便の運行が廃止されました。武田尾駅はバス路線との交通結節点として重要な役割を果たしていることから、路線バスの運行につきましては武田尾駅を中心とした運行となっているところです。今後も、地域に必要な公共交通について、事業者や地域の皆様と検討していきたいと考えています。 　次に、地域交通の今後についての本市の考えにつきましては、現在、西谷地域では、路線バスが朝の通勤・通学機能や地域内の移動手段としての役割を果たしています。一方で、利用者減少と運転士不足などによる運行経費増大により事業収益が悪化したため、それに伴い市の補助金も増大しています。 　現在、市が取り組んでいる宝塚市地域公共交通計画の策定に当たっては、今後の西谷地域の公共交通を維持するために、現在の路線バスが地域で担っている役割の整理を行い、地域内の移動を支える持続可能な仕組みについて検討していきたいと考えています。 　次に、コロナ禍の対策対応についてのうち、４回目接種の状況についての本市のお知らせは行き渡っているかにつきましては、４回目接種の対象である６０歳以上の方のうち本年１月までに３回目接種を受けられた方に対しては、既に先月下旬に接種券を送付しています。また、２月に３回目接種を受けられた方につきましては、今月１０日から１６日にかけて接種券を送付しています。以降、４回目接種は３回目から５か月経過後に接種可能であることから、接種可能となる月の前月の初めに接種券を順次発送することで、到着が遅れることのないよう努めています。 　さらに、１８歳から５９歳までの方につきましては、基礎疾患のある方、その他重症化リスクが高いと医師が認める方が４回目接種の対象となっていることから、３回目接種時期に応じて接種券発行についての御案内を送付し、申請に基づき接種券を発送しています。 　次に、４回目接種の予想される状況につきましては、まず６５歳以上の方の接種のピークを７月から８月にかけて迎え、その後、１８歳から５９歳までの方と６０歳から６４歳までの方の接種が進むものと考えています。１８歳から５９歳までの方の４回目接種は基礎疾患のある方などに限られており、国の資料などから、該当年齢の方のうち約１割程度の方が対象になると想定しています。 　今後とも、適切で効率的な接種体制を整え、速やかに接種が進むよう取り組みます。 　次に、５類に変更することの市の考え方についてのコロナ患者への安全・安心の対応につきましては、昨年９月に新型コロナウイルス感染症対策医療提供体制整備事業補助金を創設し、検査結果が分かった時点で医療機関からパルスオキシメーターの貸出しや投薬、医師による健康観察などを開始するための体制整備費用について市医師会に対して支援することで、感染された方が早期に安心して自宅療養できるように取り組んでおり、本年も継続して実施しています。また、今月７日時点で市内９９医療機関において検査、診療、薬の処方、健康観察が行われ、さらに７５医療機関において電話診療や往診が行われています。 　次に、５類に変更されることについての市の考え方につきましては、感染症の類型が２類相当から５類に変更されることにより、入院勧告や就業制限などの様々な措置が不要となる一方で医療費の自己負担が生じることから、診療控え、受診控えによる感染拡大が懸念されます。経口薬の開発状況や新たな変異株の発生などを踏まえて国が総合的に判断する必要があると考えており、引き続き、その状況を注視していきます。 　次に、文化施設の現状と今後についてのうち、文化芸術センターおおやね広場の不足設備についてのおおやね広場の照明につきましては、２０２０年６月に文化芸術センターがオープンして以来、おおやね広場では演劇やミニコンサート、マルシェ、ワークショップなど、ウィズコロナの時代もあって屋外でありながら屋根のある開放的な空間の特徴を生かした様々な催しで活用され、利用者からは好評をいただいています。 　現在、おおやね広場は全体を照らす設備のみで、ミニコンサートなどの公演活動に対応したスポット照明などの照明設備は設置していない状況です。 　スポット照明などの照明設備については、指定管理者と連携した上で、他の展示に関する設備や備品の利用者ニーズも把握に努め、対応を検討していきます。 　次に、文化芸術センター、手塚治虫記念館、宝塚文化創造館の入場者の動向と今後についてのうち、入場者の状況につきましては、昨年度の文化芸術センター有料展覧会入場者数は約１万人、手塚治虫記念館は約４万２千人、宝塚文化創造館のすみれミュージアムは約６，７００人となっており、手塚治虫記念館やすみれミュージアムは、コロナ禍前と比べ来館者は減少しています。 　次に、３館の連携につきましては、文化芸術センターと手塚治虫記念館、宝塚文化創造館の３館と文化政策課で構成する文化芸術拠点連携促進協議会を定期的に開催し、相乗効果を発揮するため、相互の情報共有や連携を深めています。その中で昨年度は、クイズに回答しながら３館を周遊いただく３館おさんぽラリーを実施し、クイズ用紙を約２万３千枚配布し、周遊いただいた２，７００人余りの方に３館にちなんだ参加賞をお渡ししました。本年度においても、３館おさんぽラリーを継続する方向で同協議会において検討を始めています。 　また、お互いの施設についての理解を深めるため、それぞれの施設の職員を対象とした施設見学会を昨年度に実施しました。本年度は、施設をＰＲしていただくため、周辺ホテルや商業者も対象に含めての施設見学会や研修会の開催を検討し、各施設スタッフ同士の連携促進を図っています。さらに、毎年３月に実施しているたからんまつりの開催に当たっては、主催者となる宝塚市文化財団と宝塚市文化団体連絡会を中心に、３館が連携した協力体制を構築し、イベントの盛り上げに参画しています。 　次に、集客施設としての市の考え方につきましては、それぞれの施設が多くの方にお越しいただくよう創意工夫することや３館で連携していくことはもちろんですが、周辺の商業施設や文化関連施設との連携した取組を増やしていくことで、文化芸術の振興にとどまらず、商工業や観光振興、まちづくりなどに貢献するようエリア全体としての相乗効果を創出していきたいと考えています。 　また、２０２０年度より実施しているアートによる観光まちづくり事業ＴＲＡＤにおいては、各施設の連携により相乗効果や経済効果を目指していく取組の一つとして、スマートフォンを活用して文化芸術センターを含む文化関連施設やソリオなどの商業施設内の店舗を巡るデジタルスタンプラリーを実施しており、引き続き本年も継続していく予定です。 　次に、宝塚市の自然エネルギーの考え方についてのうち、現在まで進めてきたソーラーシステムの今後についての山地の木々伐採による土砂災害の危険性につきましては、森林法においては、地域森林計画の対象森林にて１ヘクタールを超える規模で太陽光発電設備を設置する場合、林地開発許可を得る必要があるとされています。 　また、県総合治水条例においては、１ヘクタール以上の開発を行う場合、重要調整池設置に係る届出が必要であり、県太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例においては、事業区域が０．５ヘクタール以上の設置の場合は事業計画の届出が必要です。これらの法令の基準に基づいて土砂災害を含む防災上の措置に関する確認が行われ、必要に応じて県の指導が行われます。 　次に、耐久年数、廃棄に係る高額費用と危険性につきましては、太陽光発電設備の法定耐用年数は１７年とされています。廃棄については、太陽光発電設備の中で主に流通しているシリコン系の製品には鉛が含まれており、処分する際は、環境省の策定した太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインに沿った適切な処理が必要です。廃棄費用については、住宅用は２０万円以上、事業用はパネルの出力１キロワット当たり１万円から２万円程度と言われています。 　また、パネルが災害で壊れた際は、鉛などの有害な物質の漏出や感電の危険があるため、設置事業者へ連絡をして対策を取ったり、適切に廃棄したりする必要があります。 　市としても、使用済み太陽光パネルの適切な処理や災害で壊れた太陽光パネルの危険性について、本年４月に市ホームページでお知らせしたところです。今後も、広く市民の皆様に注意喚起を行っていきます。 　次に、蓄電池の有効性につきましては、太陽光発電設備と併せて蓄電池を導入することにより、日中に発電した電気のうち消費を上回る余剰分の電気を蓄電池へため、夜間に使うなど、発電した電気を無駄なく使うことができます。また、災害などによる停電時にも使うことができます。 　さらに、電気を価格の安い夜間帯などに購入し、蓄電池へため、日中などに消費電力に充てて電気代を節約したり売電して収入を増やすなど、経済的なメリットがあります。 　なお、本年度から阪神７市１町及び神戸市と支援事業者で協定を締結し実施している太陽光発電及び蓄電池設備の共同購入支援事業においては、蓄電池を単体で、または太陽光パネルとセットで導入するプランをその効果も説明して提示し、選択できるようにしています。
   　次に、山手台地区と西谷地区に宝塚すみれ発電が導入した太陽光発電設備のメーカーと導入の経緯につきましては、まず山手台地区の設備につきましては、市は協働で再生可能エネルギーを導入する推進策として、市有地を活用した宝塚市市民発電所設置モデル事業を２０１４年に実施し、公募型プロポーザル方式により事業者を選定し、２０１５年に導入されたものです。設備のメーカーは、太陽光パネルは株式会社カネカ製、パワーコンディショナーは田淵電機株式会社製です。 　次に、西谷地区の設備につきましては、市は地域分散型エネルギーシステムの構築による持続可能なまちづくりを目的に、小規模事業用太陽光発電設備導入に係る税制面からの支援策として、５年間の固定資産税の課税を免除する制度を２０１５年に創設し、これを活用して２０１６年に導入されたものです。設備のメーカーは、太陽光パネルはハンファＱセルズ製、パワーコンディショナーは田淵電機株式会社製です。 　次に、設置、取り外し、廃棄の費用につきましては、住宅用は一般的に、太陽光発電設備の導入の際設置やメンテナンスの費用を算出するとともに、想定した使用年数における発電量に基づく自家消費の費用や売電料金などを算出し、比較検討した上で導入されています。取り外しや廃棄については、住宅の改修や建て替え時の費用として扱われていると考えられます。 　なお、費用の面だけでなく、地球温暖化対策として環境面を重視されている場合も増えています。 　次に、バイオマスやまきストーブの市の考えの西谷山地の木の利用につきましては、県は北摂里山地域循環共生圏構築の一環として、本市北部地域の県有林の木質バイオマスを活用し、木質チップボイラーの燃料を生産する事業を推進しており、昨年度、県有林の伐採や木質チップの生産を行う事業者が決まりました。事業者は２年間、ボイラーの燃焼実験を行いながら、ボイラーやチップの需要先の確保に努め、ビジネスモデルの確立に取り組みます。 　県は、西谷地区の住民に対して本年３月２６日に事業説明会を開催しており、以降、伐採区の検討を行いました。近く、伐採区の自治会などに説明を実施する予定です。本市としても、県と連携しながら木質バイオマス事業に対する理解を広め、深めるとともに、事業の展開を共に考え、進めていきます。 　次に、南部地域のまきストーブの苦情につきましては、主に発生する煙についての苦情が市へ数件寄せられており、担当職員が申出者から状況を丁寧に聞き取り、実際に使用している家庭への訪問などを行うことにより、周辺への配慮について注意喚起を行っています。 　次に、まきストーブとペレットストーブの違いにつきましては、いずれも暖房器具ですが、まきストーブは枝や廃材などを加工したまきを燃料としているのに対し、ペレットストーブは木くずなどを圧縮したペレットを燃料としているという違いがあります。 　ペレットストーブは、煙突を必要とするまきストーブよりもメンテナンスが簡単で、導入費用も安いという特徴があります。 　まきストーブとペレットストーブの燃料は木質バイオマス燃料と呼ばれ、化石燃料の代わりとなるカーボンニュートラルな燃料と言われています。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○三宅浩二　議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　山本議員の教育に関する御質問にお答えします。 　ゆずり葉台の児童たちの逆瀬台小学校への登校困難状況については、ゆずり葉台から通学する児童の中には、バス減便の影響で７時３０分頃に登校したり、合流場所である西山団地まで保護者が送迎している児童がいます。ゆずり葉台から逆瀬台小学校への通学距離は基準内であるため、教育委員会としましては、公費でスクールバスを整備するなどの対策を行うことはできません。学校と連携して通学路の安全点検を行い、また、学校から地域の方に通学時の見守りについて御相談するなど、子どもたちが安心・安全に通学できるように努めています。 　次に、文化施設の現状と今後についてのうち、中央公民館ホールの照明や楽屋につきましては、中央公民館のホールは東公民館や西公民館のホールと比較して奥行きが狭く、高さも低い舞台にしています。これは、講演会や発表会のように舞台と観客席を分け隔てた使い方のほかに、舞台とフロアを一体的に利用するなど、多様な使い方ができるよう配慮しているためです。また、楽屋や照明についても舞台の規模に応じたコンパクトな設備としています。 　なお、ホールの使用に当たっては、利用者の趣向に合わせて、照明や音響などの専門技術員を有料で手配できる仕組みとしています。 　また、ホールの利用申請をされた方には、舞台や附帯設備について指定管理者による事前説明の機会を設け、専門技術員の手配がなくても御利用いただけるよう努めています。 　公民館をより多くの市民の皆様に多様な用途で利用していただけるよう、指定管理者とも相談しながら、より使いやすい施設運営を検討していきます。 　以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　１７番山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　ありがとうございました。 　それでは、２次質問をさせていただきたいと思います。時間がないのでさっさといかせていただきます。 　小学校の登校時のバスの減便の件なんですけれども、近隣でも伊丹市など他の自治体では独自の市バスというものがありますけれども、この市バスの運行によって大変、市の財政を圧迫しているという状況があります。その点、宝塚市では、阪急や阪神のバスの運営によりまして多少財政的にも助かっているのではないかなと思います。それを踏まえた上でお尋ねしたいと思います。 　ゆずり葉台の児童たちの逆瀬台小学校への登校困難の状況についてです。 　逆瀬台小学校の一部の生徒、先ほどもお話がありましたけれども、通勤の方々と同じ時間の早い時間、１時間前に着くぐらいの時間に乗って登校している、また高学年の生徒たちは歩いて西高の前までのロータリーのところのバス停まで行っているのですが、そこまで行くのにゆずり葉の公園のところを突っ切って、川を下に抜けて、ほとんど日頃は水が流れていないんですけれども、もしか鉄砲水が出た場合には危ないから駄目だということを学校側でおっしゃっているそうですが、やっぱり男の子たち、そんなの聞いていられるかという感じで、ぐるぐる回るのは面倒くさいし、向こうは歩道もないんやみたいな感じで、どうしても川を渡っていってしまっているらしいんですね。そこら辺の危険性もあるので何とかしたほうがいいな、あと、保護者の方が送っていっていらっしゃるというお話もありましたように、保護者の方、用事があるときとかもあるから何とかならないかなということを考えます。 　当局としても、阪急バスのほうにはお願いをしていただいていると思いますけれども、反応はいかがでしょうか。そして、今後も地域から請願にしたほうがいいのかなとかいろいろお話を聞いているんですが、阪急バスのほうにも、やっぱり学校現場というか、教育委員会のほうからのプッシュも必要かなと思います。現場の声を上げていただけるようにお願いができないかということもありますけれども、阪急バスの反応はいかがでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　池澤都市安全部長。 ◎池澤伸夫　都市安全部長　　今、逆瀬台小学校への通学の現状につきましては、先ほど１次答弁でも申し上げましたとおり、市のほうから阪急バスのほうに状況のほうを御説明して、検討のほうをお願いしております。阪急バスとしましても、そのような意見があるというのは把握されているということでお聞きしております。 　ただ、どうしてもバスのダイヤというのはその１便だけで決められるものではなくて、ほかの路線とかほかの便との調整というのが出てきますので、今すぐ直ちに改善というのは難しいような話というふうに聞いております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　先日、学校長とお話をさせていただきました。学校長のほうも今非常に困っておられるということですので、地域の方に相談したり、またちょっと申立書を提出しようかなということを検討しているという返事をいただいておりますので、またそういった場合には教育委員会と一緒に協力していきたいと思っております。 ○三宅浩二　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　分かりました。ぜひ協力して一緒にやっていただければと思います。 　営利企業である私企業のバス運行なので、いろいろと減少に伴いまして不都合が出てくるんじゃないかなとは思いますけれども、もう逆瀬川駅から朝、本当にあのバス停の前で選挙前なのでビラを配っていても、もうひっきりなしに西高に上がっていくバスが出ております。その西高に出ていくバスの１便だけでもいいので、ゆずり葉に回ってもらえたらうれしいなと。そしたら、せめて子どもたちが乗れるのになと思うので、何とかその１便だけでも７時半頃に行ってもらえる便が上がっていけばいいなと思うのになと思います。もう西高までの子どもたち、本当に満杯の状態で、もう何便も何便も行っておりますので、そこら辺、十分採算を取れているのかなと思うんですけれども、これは要望にしておきますのでお願いをしたいと思います。 　武田尾駅を中心にした運行とならないかということですけれども、武田尾駅を中心にちゃんと考えてるよというお話がありました。猪名川から出ているバス、大きいバスが来ておりましたけれども、そのバスもできれば切畑から武田尾に行けるものがないかなと思うんですが、いかがでしょう。 ○三宅浩二　議長　　池澤都市安全部長。 ◎池澤伸夫　都市安全部長　　昨年４月のバスダイヤの改定によりまして、宝塚駅便、三田駅便が廃止となっております。従前は、切畑方面につきましては宝塚駅便のバス便のほうが運行しておったわけなんですけれども、バスの路線に関しましては、各地域から西谷地域の中心部であります大原野のほうへ向かってという形で、通学の児童さんのことも考えてルートのほうを設定してございますので、現在は、武田尾駅から新しく新名神高速道路の整備に際して整備された県道を通りまして切畑方面へ一旦出て、そこから玉瀬地区を通って大原野のほうへ上がっていくという便になっております。武田尾駅方面に向かうときは玉瀬からそのまま武田尾のほうへ下りていくという形になっておりますので、切畑から直接武田尾のほうへ向かうという形にはちょっとなかなか設定は難しいというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　すみません。ありがとうございます。 　それと、地域交通空白地帯、人口も減少してまいりましたら各地域困っているとは思うんですけれども、オンデマンド交通についてお尋ねしたいと思います。 　猪名川は９０．３３キロ平米ですか、そこに２万９千人弱の方がいらっしゃるわけですけれども、宝塚市の北部地域は宝塚市の３分の１、７０キロ平米としても、そこに２，５００人ぐらいの方ということになりますと、非常にバスの運行も大変だとは思います。でも、なければ困ると思いますので、何とか地域交通のことですね。猪名川に先日も聞いてみたんですが、阪急バスのふれあいバスの件、そして日の丸ハイヤーやネッツトヨタ、そして猪名川町がやっている乗合送迎ステーションのチョイソコいながわという運営がされているんですけれども、そこら辺の状況、宝塚市は考えられませんか。 ○三宅浩二　議長　　池澤都市安全部長。 ◎池澤伸夫　都市安全部長　　猪名川町のほうで取り組まれておりますコミュニティバス、それからデマンド交通につきましては、本市においても関心を持って状況のほうを確認しているような状況でございます。 　本市の西谷地域につきましてデマンド交通の可能性があるかということについては、昨年までに交通事業者のほうと調査検討した経緯がございます。デマンド交通というのは小型車両ということで、バス停よりも利用者の近くまで寄りつくことができる、もしくは行き先や時間の設定が自由に設定できる可能性があるというようなメリットがあるというふうに考えております。 　一方で、専用の車両と予約システムというのが必要になってくるということで、経費のほうも非常にかかるということと、少量輸送ということで、また西谷地域は集落が分散しておりますけれども、遠方の目的地まで行きますと地域から車両が一定いなくなる時間ができるというような問題のほうがございます。 　西谷地域は、今のところ朝方の通勤、それから西谷小学校への児童さんの通学ということでまとまった需要のほうがございますので、小型車両ではなかなか賄い切れないというようなことと、先ほど申し上げたとおり集落が点在しておりますので運行回数が非常に制限されるのではないかというようなことで、なかなかデマンド交通が適した地域には該当しないのではないかなというふうに今考えております。 　西谷地域につきましては、先ほどの猪名川町の例も含めまして他市町の事例のほうを参考にしながら、地域の皆さんと持続可能な仕組みづくりというのを考えていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　分かりました。よろしくお願いしたいと思います。 　コロナの接種の件についてお尋ねしたいと思います。 　コロナ接種の４回目の案内送付、できましたでしょうかということでお尋ねしたんですけれども、もしくはまだ来ていないんだけれども、もう５か月は過ぎるよという方がいらっしゃったときに、市のほうへ、担当のほうに御連絡があったら、番号とか何かそういう、まだ来ていないけれどもそれに対応ができるという、何かそういうものはあるんでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　中出ワクチン接種担当部長。 ◎中出勝也　ワクチン接種担当部長　　ただいま議員御指摘のありました届いていないよという方についてなんですけれども、基本的には、こちらで把握しています情報に基づきまして順次お送りはしています。ただ一部、例えば大規模接種会場で他市町で受けられた方なんかの情報がまだ本市に届いていない、そういった方について少しこちらの発送が遅れているという状況も一部には見られます。ただ、そういった方々につきましても、本市のほうにコールセンター等もございますので、お申出いただきましたら情報を調べまして、お送りできる方につきましては順次お送りをするということで対応させていただいております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　以前、電話で３回目を受けるときに３回目を受けたいんやけど番号を教えてもらって受けさせてもらえるんかなという連絡があったときに、またそういうのも対応をちゃんとしていただけたらありがたいなと思います。 　それと、コロナが少し下火になってくれば、今年の秋以降はインフルエンザが流行するんじゃないかという話があります。これ、インフルとコロナの接種、昨年もなんですけれども、どのぐらい空けてどうしたらいいのという話がありますが、いかがでしょう。 ○三宅浩二　議長　　中出ワクチン接種担当部長。 ◎中出勝也　ワクチン接種担当部長　　今回のコロナウイルスのワクチンなんですけれども、こちらの取扱説明書というのは皆さんに交付をさせていただいています。また、そういった中のワクチンの接種の取扱いといたしまして、１３日間以上空けてワクチンを接種するようにというような注意書きもさせていただいているところで、またお問合せがありましたらそういったふうにお答えをし、また、かかりつけ医とかそういった医療機関の方々にも適切に対応はしていただいているものと考えています。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　分かりました。ありがとうございます。 　もう時間が全然なくなってきてしまったんですが、中央公民館のこと、そして文化芸術センターですか、そのことでお尋ねをしたいと思います。 　先日、カラオケ大会があったときに１年上級生が受付をしておりまして、弁護士さんの世界とも一緒なんですが、うちも一生死ぬまで１年上級生とは１年違えば虫けら同然という世界ですので厳しいんです。ずっと厳しいんですけれども、その受付をしていた上級生から言われました。「敬子、ここはこれ使うのに駄目だよ」と言われたんで、「いや、そうだったんですか。すみませんね」みたいなことを言ったんですが、実は私もこれちょっとどうなんかなと、中央公民館ですね。思ったりしました。 　私たち、もう日本国中地方公演でも回りますし、佐渡島に２回も行ったりとかもしております。その都度その都度、公民館で公演をしたりしますけれども、山ほどの公民館を見てきたと思いますが、これはちょっとどうなのかなということがありますが、少しでも照明とかですね。でも、最新の照明もついていることはついているよというお話もあったんですが、そこら辺、少し設備など、楽屋の設備などもちょっとどうなのかなと思ってしまうので、何かやっていただけることはないんだろうかと思います。 　おおやね広場も非常に、すごく私も何回か行かせていただいたけれども、その催しのたびに物すごい人がたくさん来られて人気の広場となっているんですが、舞台でショーをするときに少しやっぱり、ピンスポットじゃなくていいんです。舞台だけ明るくするような照明があればいいなと思いますが、いかがでしょう。 ○三宅浩二　議長　　番庄社会教育部長。 ◎番庄伸雄　社会教育部長　　まず、公民館につきましては、施設、スペースの関係上、確かに附帯設備については限界がございますが、一定の照明であるとか舞台としての機能としては一定備わっている状況になっております。ただ、これをきちんと御利用いただく皆様に説明して、より活用いただけるということで、指定管理者とも話しながら改善していきたいと思っています。 　社会教育施設、出会いと学びのスペースということで、来てよかった、利用してよかった、学びがあったと思っていただけるような施設を目指していきたいと思っています。こんな利用ができた、こんな使い方もできるんだ、気づきがあったと言っていただけるような施設の使い方をしっかりと発信していきたいなと思いますので、指定管理者と知恵を出しながら改善してまいりたいと考えています。ありがとうございます。 ○三宅浩二　議長　　政処産業文化部長。 ◎政処剛史　産業文化部長　　文化芸術センターについても御指摘、御要望いただいております。 　文化芸術センターの利用者の方が増えてまいりまして、様々な使い方をしていただく上でこれから様々な要望も出てくるもの、既にいただいているものと思っております。これからも、こちらにも指定管理者もおりますし担当課もありますので、様々利用者の意見を聞きながら運営については対応していきたいと考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　ありがとうございます。 　もう時間がなくなってしまいましたので、ほかの質問ができなくなってしまいましたけれども、地域エネルギーのこと、自然エネルギーのことについては、非常にもうこれだけで５時間ぐらいかかるかなと思うんですけれども、これを知り合いの方が持ってこられまして、こういうことはどうなのかなということも聞いていらっしゃったし、本当にソーラーについて私たちも特別委員会もやったときに一生懸命研究をいたしました折に、やっぱりソーラーが一番いいのかなという話もありまして、権現ダムの堤体部分のすごい、県のやっているソーラーを見に行ったりとかもいたしました。しかし、ここに来ていろいろとリスクもあるということですので、そこをしっかりと踏まえた上でやっていただきたい。また何かの機会がありましたら、質問をしっかりとさせていただきたいと思います。 　本日はすみません、よろしくお願いします。ありがとうございます。 ○三宅浩二　議長　　以上で山本議員の一般質問を終わります。 　次に、２４番横田議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　誰もが安心して暮らせるために 　（１）　より人に優しいまちを目指して 　　　ア　市内の公衆トイレ、及び公園内のトイレを今後拡充する計画はあるか 　　　イ　公園内の樹木や雑草の発生状況について行政はどのように把握しているか 　　　ウ　ごみ出しが困難な世帯への支援策を今後、拡充させていく計画はあるか 　（２）　新型コロナウイルス感染症から命を守るために 　　　ア　生活支援物資が、それを必要とする方全てに行き渡るためにどのような対策が取られているか ２　子どもたちの健やかな成長のために 　（１）　市内の小・中学校において教員の数は足りているか 　（２）　子どもたちをわいせつ画像等から守るため、教育委員会としてどのような取組を行っているか 　　　ア　ネットなどで氾濫する性情報に対し、学校現場で取り組まれていることは 　　　イ　包括的性教育について 　（３）　子どもたちの人権のために 　　　ア　「子どもの権利条約」「いじめ防止対策推進法」は子どもたちの間でどのように周知されているか 　　　　　　　　（横田まさのり　議員） 　　　　……………………………………………
   ○三宅浩二　議長　　２４番横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　日本共産党宝塚市会議員団の横田まさのりです。通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。 　質問事項１、誰もが安心して暮らせるために。 　（１）より人に優しいまちを目指して。 　少子高齢化と言われます。私は、少子化と高齢化は分けるべきだと思っています。高齢化というのは、言うまでもなくそれ自体すばらしいことであって、問題はその高齢化に見合った形で政策や、あるいはまちづくりが追いついていない、そういった側面があるということではないでしょうか。例えばトイレです。散歩に出て困るのが公衆トイレ、公園内トイレが少ないことだというお声をお聞きしております。トイレが近くなるという言い方がありますが、実際、高齢者の排尿の特徴として、１日の量自体は減るけれども排尿回数は増えるという傾向があるかと思います。 　これは少し古い資料になるんですけれども、２０１７年、生命健康科学研究所が発表した高齢者における公共トイレのニーズと方向性によりますと、高齢者の排せつ間隔の時間として最も多いのが２時間から４時間、また散歩中利用するトイレとしては公園のトイレを使用する傾向が高いこともアンケート結果からうかがえるところであります。 　しかし、本市の場合、公衆トイレ、公園内トイレがこのような高齢者の実態に見合った形で整備されているとは思えません。 　そこでお尋ねいたします。市内の公衆トイレ及び公園内のトイレを今後拡充する計画はありますか、御答弁お願いします。 　草木が生い茂るちょうどこの暑い時期など、草刈りの業務など本当に大変かと思います。公園内の樹木や雑草の発生状況について行政はどのように把握されていますか、お聞かせください。 　高齢者の人口が増加する中、家庭ごみに関し、支援を必要とする世帯も増えていると思います。実際、団地の５階からごみを下ろすのが難しいといったお声もお聞きします。きずな収集の重要性が一層高まっていると思いますが、ごみ出しが困難な世帯への支援策を今後拡充させていく計画はありますか、お聞かせください。 　（２）新型コロナウイルス感染症から命を守るために。 　濃厚接触者となった場合自宅待機となり、外出できない状態となります。そんな中、濃厚接触者がいる世帯への生活支援物資は本当に重要です。 　そこでお伺いします。生活支援物資がそれを必要とする方全てに行き渡るためにどのような対策が取られていますか、お聞かせください。 　質問事項２、子どもたちの健やかな成長のために。 　（１）市内の小・中学校において教員の数は足りていますか、御答弁お願いします。 　（２）子どもをわいせつ画像等から守るため、教育委員会としてどのような取組を行っているか。 　今、子どもたちを取り巻く環境において、性的な情報は氾濫しており、見ようと思えばどんな画像でも容易に見ることができると言っても過言ではない状況にあります。 　そこでお伺いいたします。ネットなどで氾濫する性情報に対し、学校現場ではどのようなことが取り組まれていますか、お聞かせください。 　子どもたちの性の実態は、少し古い資料になりますが、日本産婦人科医会によりますと、２０１６年の統計では、中絶した１０代で１５歳までの中絶者が８３９人という数になっています。一方、性交、英語で言えばセクシャルインターコースですが、その言葉を中学生までに知ったという割合は、２０１８年、朝日新聞のアンケートによりますと９０．２％、どこで知ったかで最も多かったのが「友人・先輩」で４４．７％、性の情報、知識がいかにゆがんだ形で浸透しているか、それは昨今のＤＶ被害を形成する一つの要因にもつながっているのではないかと私は考えます。 　そういう意味でも、これまでの性教育の枠を広げ、成年期までの全ての年齢を対象として日常生活の全ての局面に対応できるよう、性的発達の様々な段階に必要な学習課題を準備することで、豊かな共生関係の保障を目指す性教育としての包括的性教育の重要性が高まっているかと思います。 　包括的性教育について教育委員会としての見解をお聞かせください。 　（３）子どもたちの人権のために。 　埼玉県の中学生が、生徒手帳に子どもの権利条約を載せてほしいと市の教育委員会に今年の３月、提言書を提出しました。私は、とてもすばらしいことだとニュースを見て感激しました。それは、当事者である全ての子どもが条約を知ってほしいという訴えだったからです。 　一方、いじめ防止対策推進法も、あるＮＰＯ法人の調査では、同法を「知っている」と答えた小・中学生は１割を下回ったという結果も出ております。いずれも子どもたちにとって大事な条約であり、法律です。子どもの権利条約、いじめ防止対策推進法は子どもたちの間で十分周知されていますか、御答弁お願いします。 　以上で１次質問を終わります。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　横田議員の質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、誰もが安心して暮らせるためにについてのうち、より人に優しいまちを目指しての市内の公衆トイレ及び公園内のトイレの拡充につきましては、公衆トイレは現在、市内には清荒神参道の入り口と途中、中山観音駅前、武田尾、御所の前、宝塚駅前の６か所に設置しており、近年は便器の洋式化、防犯カメラの設置などを計画的に実施してきました。今後は経年劣化の著しい部分の修繕などを実施していく予定としており、拡充する計画はありません。 　一方、公園に設置しているトイレは、公園利用者に公園を快適に利用していただくための便益施設であり、本市では末広中央公園をはじめとする比較的大規模な公園１８か所にトイレを設置しています。 　今後、既存の公園にトイレを増やす計画はありませんが、新たに規模の大きな公園を整備することがあれば、近隣の公共のトイレなどの有無を確認しながら設置の検討を行います。 　今後とも、市民の皆様や観光客が気持ちよく安心して使えるトイレとするため、適切な維持管理に努めていきます。 　次に、公園内の樹木や雑草の発生状況の把握につきましては、公園の清掃などの維持管理業務は、市民団体などが日常管理を行っているアドプト公園以外は、業務委託の受注事業者が定期的な除草や低木の剪定、落ち葉などの清掃を行っています。また、高木の剪定業務は別途委託した事業者が個別に対応しています。 　委託事業者による作業後の確認は、毎月提出される公園ごとの施工前後の写真や月間業務実施表により確認を行っています。 　次に、ごみ出しが困難な世帯への支援策につきましては、きずな収集の利用世帯は、スタート時の２０１１年度末は４７世帯でしたが昨年度末では７７６世帯に増加しています。市内の高齢者人口は今後も増加が続くと見込まれることから、きずな収集の利用者も当面の間は増加傾向が続くと予想されます。 　きずな収集の利用者の要件は、６５歳以上で介護保険の要介護２以上の方、障害者手帳の１級または２級、精神障害者保健福祉手帳の１級または療育手帳の重度Ａ判定のいずれかの認定を受け、ひとり暮らしでホームヘルプサービスを利用されている方としていますが、ひとり暮らしでなくとも、同居者が障がい者の場合や６５歳未満でも介護保険の適用を受ける特定疾患患者でいずれもホームヘルプサービスを利用されている方については、面談の上、要件を緩和し、対象者を拡大して運用しています。 　現時点ではきずな収集の要件を見直す予定はありませんが、利用者の声や他市の動向などを踏まえて、より効果的な事業となるよう検討を進めていきます。 　次に、新型コロナウイルス感染症から命を守るために、生活支援物資を必要とする方に行き渡らせるための対策につきましては、陽性者の自宅療養者に対しては県から支援物資が配付されていますが、濃厚接触者に対しては支援が行われていないことから、本市では、生活協同組合コープこうべとの緊急時における生活支援物資確保に関する協定に基づき、濃厚接触者のいる世帯に対し生活支援物資を配送することで、感染拡大防止を図っています。 　本事業については、県と市のホームページでの掲載に加え、毎週安心メールにて御案内するとともに、宝塚健康福祉事務所からも御案内していただいています。 　生活支援物資の申込みは兵庫県電子申請共同運営システムによる受付を基本としていますが、電話、ファクス、メール、郵送による受付も行っています。 　生活支援物資の選定や配送に当たっては、自宅療養者の健康や生活の管理をしている宝塚健康福祉事務所の御意見を伺った上で実施しています。 　生活支援物資は、自宅内で過ごさなければならないという状況を考慮し、おかゆ、ゼリー飲料、野菜ジュース、スープなどの食料や、マスク、手指消毒薬、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、生理用品などの衛生用品としました。 　配送方法は、申請者宅の玄関に置いても目立たないよう、無地の段ボール１箱に収まるよう工夫しました。 　今後も、県や事業者と連携を図りながら感染症対策を進めていきます。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○三宅浩二　議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　横田議員の教育に関する御質問にお答えします。 　子どもたちの健やかな成長のためにのうち、市内の小・中学校における教員の数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき、県の条例で定数が定められています。 　全国的な教員不足は本市においても問題となっており、常勤の教員の定数配置はできていますが、少人数指導などのための加配教員の一部については現在も配置できていない状況となっています。また、年度途中で配置が必要となる産休、育休や療休などによる代替教員については、さらに配置が困難な状況です。 　教育委員会では、退職した教員にも声をかけるなど人材確保に努めていますが、教員不足の問題を本市だけで解決するのは困難であることから、国や県に対して抜本的な解決策を講ずるよう要望しているところです。 　今後も引き続き、本市公立小・中学校の教員の確保に努めていきます。 　次に、子どもたちをわいせつ画像等から守るため、教育委員会として行っている取組につきましては、昨年度に児童生徒１人に１台貸与したタブレットパソコンには、フィルタリングソフトを導入し有害サイトへのアクセスを制限するとともに、検索サイトやＳＮＳ、掲示板等で不適切な単語が使用された場合は、それを検知してブロックするよう設定しています。 　また、昨年度、市内１２校の児童生徒、保護者を対象に、情報モラルに関するアンケート調査を行いました。今年度、その結果を活用し、児童生徒への講習会や教職員、保護者向けの研修会を順次実施していくことで、学校だけでなく家庭においてもネット上の有害な情報から児童生徒を守る取組を進めています。 　併せて学校現場では、例年夏休み前の時期を中心に、警察や通信事業者による情報モラルに関する講習会を実施しています。 　次に、包括的性教育につきましては、インターネットが普及した昨今、特に子どもたちは、ゆがんだ性の情報、あからさまな性的情報に過剰にさらされています。 　教育委員会としましては、子どもが人生において責任ある選択をするための知識やスキルを学ぶことが大切であり、性に関わる知識の教育だけでなく、ジェンダー、人権、多様性、人間関係、性暴力の防止などを含めた包括的性教育が必要であると考えています。 　本市の小・中学校では、保健や道徳の授業で学習するほか、中学校では性と生命を考えることをテーマにした生命の尊さ講座を行っています。 　次に、子どもの権利条約やいじめ防止対策推進法の子どもたちへの周知につきましては、子どもの権利条約については主に小学校高学年の道徳の授業で学習しています。また、子ども未来部とも連携し、子どもの権利サポート委員会のリーフレットや学期ごとのおたよりを学校から配付することで、子どもの権利に関する相談ができることを周知しています。 　いじめ防止対策推進法については、子どもたちにも分かりやすいよう、小学校・養護学校用と中学校用に分けたリーフレットを２０２０年１２月に教育委員会で作成して配布するとともに、市ホームページに掲載して周知に努めています。 　以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　２４番横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　それでは、２次質問に移りたいと思います。 　まず、公衆トイレ、公園内トイレに関してなんですけれども、他市ではコンビニなんかのトイレを公共トイレとして認定して協力を求める動きが広がっています。例えば神奈川県の大和市、東京の町田市などでは、公共トイレ協力店というステッカーを作って、協力していただける店舗に貼って市のホームページに掲載するというようなことになっているんですけれども、ただこれは、名前が違いますけれども、本市においても市民トイレという取組があったかと思います。その取組について、率直にその取組の中での課題も出たかと思うんですけれども、そのあたり少し御説明いただけますでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　影山新ごみ処理施設整備担当参事。 ◎影山修司　新ごみ処理施設整備担当参事　　本市では、市民トイレとして市内の公共施設２１施設、それから市内のガソリンスタンドさんにも協力を呼びかけて、多くのところで御協力をいただいているところです。その後、コンビニさんにも少しお話をさせていただきました。コンビニさんのほうは、市民トイレとしてオープンするには安全面の点、それからトイレをきれいに維持するというような点で少し難色を示されるというような傾向もありましたが、実際コンビニについては、社会的に既にもう皆さんお使いになれるというような認識もある中で提供いただいているというのが実態かなというふうに思っているところです。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　ちなみに、市民トイレに協力した、例えばコンビニなんかに対しての何か補助とかはあったんですか。 ○三宅浩二　議長　　影山新ごみ処理施設整備担当参事。 ◎影山修司　新ごみ処理施設整備担当参事　　市のほうでは、今のところ大和市さんのようにトイレットペーパーを供与するとかということはせずに、ただ協力を求めたというだけでございます。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　大和市では、先ほどおっしゃっていただいたみたいに年間２００ロールもトイレットペーパーが支給されていたりします。様々な課題はあると思うんです。ただ、神奈川県の大磯町では、公共トイレとして協力していただいた店舗を市のホームページに掲載する際、協力店はコンビニに限りませんので、店の一口情報として、例えば「野菜、魚などは、地元神奈川でとれた地場商品を中心に鮮度にこだわり品揃えをしております」とか「２４時間いつでもご利用ください」、これはコンビニですね。「障害者の方もご利用いただけるよう２カ所用意しています」といった感じでコメントが添えられているんですね。公的に紹介されることで集客上の効果も期待できるかと思うんです。 　高齢の方からのお声を御紹介したいと思うんですけれども、「孫と散歩に出たとき公園にトイレがなくて困った。せめてどこにトイレがあるか分かりやすい案内があればうれしい」とのことです。 　東京の町田市ではトイレマップというのを作っております。宝塚市でもお散歩マップがあるかと思うんですけれども、公共トイレとして協力してもらえる店ができたらそこに書き込めて、高齢者の皆さんももっと安心してお散歩に出かけていけることができるのかと思うので、ちょっといろいろ課題があると思うんですけれども、市民トイレについても再度また前向きに御検討いただけたらと思いますので、意見として上げておきたいというふうに思っております。 　あと、公衆トイレ、公園内トイレに関して、障がい者用トイレの増設とかいろいろ改善に向けて要望はありますけれども、今回はひとつ子育て世代の目線でお話しさせていただけたらと思います。 　公衆トイレ、公園内トイレに、設置の場所とか問題はあるかと思うんですけれども、チャイルドシートの設置の検討はありますか。 ○三宅浩二　議長　　影山新ごみ処理施設整備担当参事。 ◎影山修司　新ごみ処理施設整備担当参事　　１次答弁でも答弁させてもらいました６か所の公共トイレのうち、チャイルドシートがつけられるところについては既に設置を終わっています。それ以外については、ちょっとスペース的に狭いということでつけられないということ、それから多目的トイレについてもちょっとあるかと思いますけれども、既に３か所多目的トイレを設置しておりますが、その他については敷地的な問題で難しいかなというふうに思っております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　正直、まだまだ公園内トイレ、あと公衆トイレも含めて和式トイレがあるかなと思うんです。洋式便所でも、小さいお子さん、幼児の場合はそのままでは使えないんですね、そのままだとすぽっとお尻が入ってしまいますので。 　ということで、今日写真を持ってきました。これは酒田市さんがやっておられることです。幼児用のいわゆるおまる、幼児用の補助便座を公衆トイレに立てかけて、いつでも使ってくださいというふうなことがあります。こういったことが実践されています。 　また、これは松江市さんなんですけれども、これは公衆トイレではなくて公共施設のトイレなんですけれども、こんなふうに、これも補助便座が置いてあって、ちょっと写真では分かりにくいかもしれませんけれども、この黄色いのは踏み台なんですね。こうやって座れると。つまり洋式便所、そのままやったら子どもたちは使えないんですけれども、こんなふうに補助便座を置いておいていただけたらそのままお子さんも使えるということなんです。 　私、これを調べたきっかけが、実際に自分があるコンビニに入ったときに、おまる、僕はいつもおまると言うていますけれども、幼児用の補助便座があったんです。いつでもお子さんが来られたとき使ってくださいと貼り紙があったんです。私はそれにすごく感動したんです。つまり、子どもがこの店、やっぱり使いやすいお店やなというか、入りやすいお店だなというふうに思います、子育て世代としては。そういったことで、実際にそういった取組がありますが、この辺の検討というのはいかがでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　影山新ごみ処理施設整備担当参事。 ◎影山修司　新ごみ処理施設整備担当参事　　公衆便所については、以前はほとんどが和式ということでしたが、今は洋式化を進めておりまして、どこのトイレも洋式化がほぼ終わっていると。和式も残しながらのところもありますが、そういう形になっています。 　今御提案のありました幼児用の補助便座については一度調べてみたいというふうには思います。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　この補助便座の中には、今私は洋式便所用のものを紹介しましたけれども、中には和式便所で使える補助便座もあります。それはちょっと座高が高くて、こうやって座れるようになっているんです。だから、そのまま和式便所に置いたらそのまま使えるという形で、だから和式便所は子どもが使いにくいという声があります。でも、こういった設備というか補助便座を用意することで、その和式便所も使えるようになるというふうなことで提案させていただけたらと思って上げさせていただきました。 　今あるものを、私はバリアフリーを進めていただきたいというふうに声を上げますけれども、今すぐ何かできるわけではないとしたら、それとはまた別な何かを結びつけることで取り壊したり改修したりするようなことがなくて利用価値が増すといった、そういった発想も今後いろんな面で求められてくるのかなと思っているんです。その一端を私は今回トイレを通じて考えてみたいなと思って質問で上げさせていただきました。 　幼児の補助便座というのはそう高価なものではありませんので、それでいてそれを使用することで、これまで幼児が使用できなかった洋式・和式便所が利用できるようになって、これは子育て支援にもつながることかなと思いますので、ぜひ前向きに御検討いただけたらなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　次に、公園の雑草の手入れなどについてちょっと触れていきたいと思うんですけれども、確認されて不備があった場合どのような対応が取られていますか、お聞かせください。 ○三宅浩二　議長　　池澤都市安全部長。 ◎池澤伸夫　都市安全部長　　業務委託の受注事業者のほうで提出された写真、こちらのほうで確認のほうができないような場合につきましては、市の職員が直接現地のほうに出向いて確認を行いまして、必要に応じて受注事業者のほうに指導のほうを行っているところです。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　ちなみに、今までも指導されたようなことというのはありますか。 ○三宅浩二　議長　　池澤都市安全部長。 ◎池澤伸夫　都市安全部長　　当然、状況確認もしくは指導というのは一般的に行われているものというふうに考えております。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　やっぱり公園に限らず、駅前の樹木なども含めて、今後も植木のまちという一面も含めてぜひふさわしいような、行き届いた手入れを心がけていただきますようお願いしたいなというふうに思います。
   　次にいきます。きずな収集です。 　他市の事例ですけれども、横浜市の場合、障害者手帳を持っている方、介護保険要介護の方、ごみが持ち出せない６５歳以上の方、このいずれかに該当すればごみ出しの支援を受けることができます。本市の場合は、ちょっときずな収集の対象条件に入らないけれども支援を必要とする方がおられるのではないかなというふうに思っているんです。結構、先ほども１次答弁でありましたけれども、条件が３つぐらいある中で全部該当しないといけませんよということで、ただ、要件緩和というか、話を聞きますというお話があったかと思うんですけれども、高齢者、保健福祉関係資料で見ますと、これは本年２月現在ですけれども、６５歳以上のおひとり暮らしの方は１万２，５７９人、要介護認定者数、これは要支援も含めてなんですけれども１万３，５２４人という数字かなと思っています。 　現時点ではまた多少数字は変わっているかと思うんですけれども、これだけ見ても、現在の条件に該当するけれども御利用されておられない方がおられるんじゃないかなというふうに想像します。潜在的ニーズが多いのではないかなというふうに思うんですけれども、今の条件のままでも利用者が拡大することが予想されると思うんです。それである以上は、例えばごみ収集の時間をずらして多少余裕を持って出せるようにするとか、例えばホームヘルパーさんを利用されている御家庭、世帯があったとします。ヘルパーさんが出してくれる、出してくれないはあるかと思うんですけれども、１０時にヘルパーさんが来られるとして、１１時までにごみを出したら収集に間に合うということであればヘルパーさんでごみ支援ができるかなとか、時間をずらすことでそういった対応が取れるんじゃないかなと。その分、また支援を求める方のところに手を広げることができるんではないかなというようなことで、対象者の拡大が難しくても、例えばごみ出しの今の収集の時間をずらすとか、そういった工夫で何か対応することができないのかなと思うんですけれども、そういった御検討はありますか。 ○三宅浩二　議長　　影山新ごみ処理施設整備担当参事。 ◎影山修司　新ごみ処理施設整備担当参事　　今、時間がかかる方に対して少しでも時間をずらしてということなんですけれども、市のごみ収集としては、市域全体をその日のうちに集めるという中で、今は一筆書きのような形で効率的に収集するということをやっております。幾つかのステーションをまたその時間に合わせていくというのは、現状についてはなかなか課題が多いのかなというふうな認識をしております。おっしゃられるように、今後も増えていく中でどう対応していくのかというのは少し研究していきたいなというふうに考えております。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　先ほどのトイレの話もそうですけれども、ごみ出し支援も、高齢者の中で非常にやっぱり喫緊した課題だと思っています。１次の質問のときに出させてもらいましたけれども、５階でエレベーターがない団地があります。その５階からごみを下ろすのが大変やという声、本当に切実やと思うんです。やっぱり地域によりますけれども、助け合えないような状況といいましょうか、もうほとんどの方が高齢になっておられるような状況の中で、ごみ出し支援に関しても非常にやっぱりもっともっと、ちょっと考えていきたいなと思っているところであります。 　あと、ごみ出しの時間について、ちょっとずらしたらどうかなというふうなことを思ったのが、夜勤勤務者がやっぱり多くなっておられる。やっぱり生活スタイルが多様化されているという中で、私自身も前職で夜勤をしていましたのでよく分かるんですけれども、家に帰ったときにはもうごみを出せないんです、もうごみの車が行った後ですから。だから、結構燃えるごみが家の中にたまってしまっているようなところで、シフト調整でごみを出したというような経験もあります。これは、単に時間をずらすというのは高齢者の方の支援にも関わることですけれども、夜勤をされている勤務者にとっても切実なお声ではないかなというふうに思っておりますので、御検討いただけたらというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　次にいきます。コロナです。 　私自身、先月コロナにかかってよく分かったことですけれども、かかるときは急なんです。ですから、その日から自宅待機となります。だから、何の準備もないまま大変な思いをされる方というのは本当に多いんじゃないかなというふうに想像いたしました、改めて。それだけに生活支援物資、特に市のほうは濃厚接触者に対する支援ということで、外出を控えていただく上でも大事な支援かなというふうに私は思っております。 　その上で何点かお尋ねできたらと思うんですけれども、高齢者の中にはメールなどの操作が苦手な方がおられると思いますが、その場合どのような配慮がなされているか、お聞かせください。 ○三宅浩二　議長　　大谷危機管理監。 ◎大谷英次　危機管理監　　物資のいろいろ申請いただく方法なんですけれども、基本はそういった電子システムを活用しておりますし、メールなども活用しておりますが、その他、お電話でも構いませんしファクスでも構いませんし、その他、郵送でいただいても構わないということで御案内は差し上げているところです。週に１回は安心メールのほうでそういった御案内も差し上げる中で、昨年度はネット環境を通じてのお申込みに関しては約８割、本年度に関しましては約９割方がやっぱりネット環境を通じての申請になっておるという状況でございます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　ネットでの申込み、私の場合は県でしたけれども、ネットで申し込みました。ただ、それができない方でもフォローがちゃんとできるというふうに御理解してよろしいですか。 ○三宅浩二　議長　　大谷危機管理監。 ◎大谷英次　危機管理監　　そのように思っていただいて結構かと思います。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　あと、どうしても土日を挟んでしまうことがあります。土日を挟むと配達が遅いというようなお声を耳にしたことがあります。ただ、土曜日の配送をやっておられるかと思うんです。その辺で、具体で前日の何時までに申し込んだら土曜日の配送に間に合うか、お聞かせください。 ○三宅浩二　議長　　大谷危機管理監。 ◎大谷英次　危機管理監　　金曜日に関しましては一応１５時で締め切らせていただいて、翌日土曜日には御申請いただいた方々に届くようには手配に関して配慮しているところです。また、土曜日、日曜日、祝日等の申請に関しましては、若干初めにおわびをしておるところでして、ただ、週明けの月曜日もしくは祝日明けの当日中には配送が手元に届きますようにこちらとしては手続している、対応しているというところが現状です。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　できる限り対応していただいているというふうに御答弁の中でお聞かせいただけたと思います。 　これは以前、総務常任委員会の資料で出ていたかと思うんですけれども、今回の生活支援物資はコープさんの御協力に加えて、荷物をまとめる作業には宝塚地域若者サポートステーションの方々が協力してくださっているかと思うんです。私はこの取組、本当に連携、感動を持って受け止めている一人です。生活支援物資の配達というのは、私も受けて思ったんですけれども、物だけじゃないんですね。心も届けてくださっているように思ったんです。ぜひその配慮も含めて、無地の段ボールを配慮しているというような御答弁もあったみたいに、やはり非常に配慮していただいているかと思います。私は、その中に多くの皆さんの気持ちも一緒に届けてくださっているように感じております。 　ただ、この間、近隣市では、濃厚接触者への物資の配達を正直終えているようなところもあるかと思います。それだけに本市としてはできる限りこの取組を今後も続けていただきたいと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　大谷危機管理監。 ◎大谷英次　危機管理監　　このような濃厚接触者の支援物資に関しましては、おっしゃるとおり、近隣市もやめていっているところがございます。ただ、本市におきましては、国の法改正ですとか県のこういった対処方針が変更のない限り、濃厚接触者の方々が自宅待機している限りは本事業は継続して努めて実施していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　よろしくお願いいたします。 　また、これはちょっと意見として添えておきたいのは、やはりコロナというのは、先ほども言いましたけれども急になってしまいます。土日を挟むと非常にやっぱり不安な気持ち、心配な気持ちになるというのは多くの方が実感されていることかと思うんです。だから、土日対応も何かできるようなことはまた工夫も検討していただけたらと、これは意見として上げておきたいというふうに思います。 　次に、教育の分野に移りたいと思います。 　教職員の不足の背景には、私は多忙化の問題があると思っているんですが、スクール・サポート・スタッフというのは１校につき１人という配置だったかと思いますが、その人数で足りていますでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　高田管理部長。 ◎高田輝夫　管理部長　　本年度につきましては、スクール・サポート・スタッフについては１校に１人、希望する学校については全て配置できている状況でございます。１人が、十分足りているのかどうかといったところなんですけれども、今のところ学校からは、この配置によって学校運営が非常に円滑に進んでいっているというふうに聞いております。 　以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　このスクール・サポート・スタッフというのは、コロナによって例えば業務が増えた、トイレ掃除、あるいはちょっと消毒をしないといけない、そういったことに対する対応の人というふうに理解してよろしいですか。 ○三宅浩二　議長　　高田管理部長。 ◎高田輝夫　管理部長　　当然、コロナの臨時交付金を活用して配置していることから、主にはそういった業務ではあるんですけれども、それだけにはとどまらず、学校全般で必要な業務、これに当たっていただくように採用当初にお願いしておりますので、様々な活用方法を学校のほうではされているというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　ただ、教職員の多忙化というのはコロナによって起こったのではなくて、コロナ以前から多忙化の問題というのは全国的に問題になっていたところかと思います。 　そこで、例えば校務分掌の見直し等の検討というのはありますか。 ○三宅浩二　議長　　高田管理部長。 ◎高田輝夫　管理部長　　例えば新規採用の教員を対象とした初任者研修時のアンケート調査、これを実施しているんですけれども、このアンケートの中でも、子どもたちの授業以外の校務が非常に多くて驚いたという、そうした回答といいますか感想が毎年多く寄せられている現状がございます。学校には様々な校務がありまして、社会状況の変化によって校務も毎年増えているような、こんな状況にあります。 　こうした状況にあって、直ちに校務を削減するということは、その影響も含めて考えるとなかなか難しいところはあるんですけれども、学校における会議であったり行事の精選については、市が主催している働き方改革検討委員会を中心に検討を進めることと併せて、まずは各学校においても校長のリーダーシップの下、意識改革を含めた校務の精選に努めていかなければならないものだと考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　私のささやかな経験ですけれども、前職でも新人研修のときにアンケートを取ったりします。そのときに、自分が想像していた職場ではないみたいな、忙しいとかいうお声というのはあります。それを見て、いやそれはそうやん、それはそういう職場やでというふうに説明する場合もあるんですけれども、ただやっぱりそのアンケートを見たときに、自分の仕事ぶりを振り返るきっかけにも実はなったんです。自分自身が、やはり長くいる間に業務に慣れてしまって、忙しさに慣れてしまって、何といいましょうか、あまり感じなくなっている部分、でもそれを感じさせてくれるのが新人職員だったりとかする部分で、ああ、こういったところをやっぱりもうちょっと段取りよくできるのかなとかいうふうな気づきのきっかけにも実は私はなったんです。 　それの例とは違うと思います。学校現場はまた違うと思いますけれども、新人さんのアンケートの結果というのは、僕はある意味大事にしてほしいなと思っているんです。そういったところから、やはり一つ一つ見直していくきっかけにもなっていくのではないかなと思うので、意見として上げておきたいというふうに思います。 　わいせつに関する話に移りたいと思います。 　市内には白ポストというのがあったかと思います。その回収の頻度と、回収する中身が増えているのか減っているのか、そのあたりについて御説明いただけますでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　お答えします。 　白ポストは市内に１３か所設置しております。その全ての白ポストについては、月に一度回収を行っております。白ポストの中身ですけれども、当初、雑誌、それから今はちょっと少なくなっているようですけれどもＶＨＳビデオ、そしてＣＤやらＤＶＤということがあります。ちなみに昨年度、令和３年度は３，６００件ほどのものがありましたけれども、昨年と比べて少し、昨年が１，７００点ということで、かなりちょっと増えてはいるんですけれども、この増えたことにつきましては検証を行っておりません。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　この白ポストというのも一つの役目を果たしてくれていると思うんですけれども、ただ、もはや白ポストでは防げないような状況になっている部分というのはあると思うんです。わいせつ画像というのは、私も１次質問で言いましたけれども、見ようと思ったら幾らでも見られる環境にあるというのが現実かなと思うんですが、先ほどタブレットの有害サイトへのアクセス制限の話があったと思うんですが、ハード面において完全に有害サイトは遮断できるんですか。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　タブレットのパソコンのフィルタリングにつきましては、性情報をはじめとするネット上の有害な情報の制限を１００％保証できるというものではありません。フィルタリングで一斉一定の制限を設けながら、それと並行して情報モラル教育の充実を図っていくことで、児童生徒がインターネット上の様々な情報に適切に対応できる力の育成に努めています。 　あわせて、保護者に対しましても、家庭での情報機器の使い方のルールを設けることや、児童生徒がネットを利用する上でどのようなリスクが今存在しているのかについて啓発していくことで、学校と家庭が連携して児童生徒を見守っていく取組を進めてまいります。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　私は、子どもたちがいろんな画像、あるいはいろんな情報に触れることをある意味前提として、そのときに正しい判断ができるように、適切な判断ができるようにそういった教育が必要だと思って、今回、包括的性教育の大切さを思って質問で上げさせていただいたんですが、ちなみに避妊についても学校現場でしっかり学習できるようになっていますか。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　お答えします。 　それぞれ保健の学習等がありまして、そこで性教育のほうを行っておりますので、そこでそういった学習に取り組んでおります。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　一方で、子どもたちの性被害の実態というのは全国的に問題になっているところかと思います。教職員の中に不適切な言動なんかがあった場合、その教員が転任になった場合、その教員の問題発言や行動なんかはどのように学校間で共有されていますか。 ○三宅浩二　議長　　高田管理部長。 ◎高田輝夫　管理部長　　教職員の勤務履歴や懲戒処分履歴については、履歴事項として記録に残されるために、県内の市町に異動となった場合には、その所属する教育委員会に引き継がれることになります。ただし、懲戒処分以外の処分履歴につきましては、市町を越えた異動については引き継がれていないという実態がございます。 　本市におきましては、過去の経験を生かしまして、懲戒処分だけではなく、その他の厳重注意、懲戒処分の４項目以外の処分の履歴のある教員については、市内の学校間で異動する際であってもその教員の異動先の学校長のほうにはしっかりと情報は引き継いでいくということにしております。 　以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　他市から転任された場合、引き継がれない場合もあるということですか。 ○三宅浩二　議長　　高田管理部長。 ◎高田輝夫　管理部長　　懲戒処分、戒告とか、あと停職とか減給とか、こうしたものについてはきちんと引き継がれるんですが、いわゆる厳重注意、県での処分ではなく市町での処分については厳重注意があるんですけれども、こうした処分については引き継がれない、そういう仕組みになっております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　私は、何も処分が全てではないと思っているんです。大事ですけれども、私が言いたいのは、二度とそういった行動、言動を起こさないための改善のプログラムだと思っているんです。 　一般論として言いますけれども、小児性愛、これに関しては、例えばドイツなんかではもう治療対象になっているんですよ。よく暴力なんかでもそうですね。アンガーマネジメントといって改善するプログラムというのがありますよね。それと同じように、わいせつなんかでも小児性愛に対しては治療の対象となっていて、セラピープログラムがあるんです。日本ではあまりそれが浸透していなくて、処分になっていて、場合によってはもう言うたら解雇みたいな形でしていく、それは一つだけれども、やはり軽い厳重注意の場合なんかが非常に危険というか怖くて、そういったところをしっかりと改善していけるような具合、だから単に処分しました、転任しましたではなくて、やはりその教師が改善できるようなプログラムをつくっていくことが必要ではないかなと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　高田管理部長。 ◎高田輝夫　管理部長　　現在のところ、そうした教育委員会が主体となっていわゆる治療を行うという制度はございませんが、児童生徒への接し方も含めた服務規律の確保については定期的に学校長宛てに周知を行うほか、機会を捉えて教員向けの研修を実施しているところです。 　こうした中、残念な事案が起こった際には、教育委員会において個別に事案に応じた対応を実施していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　もうこれでわいせつの話はあれですけれども、最後に言うておくと、わいせつを防止する研修というのはあったりすると思うんです。ただ、やはり私は、繰り返しますが、小児性愛というのは本当にもう治療的な観点で対応しないと要は治らないんです。ただ、ドイツでも治るかどうかは分からない。けれども試みとしてセラピープログラムをやっているという話なんです。やはりその辺は、非常に私は深刻にもう少し受け止めていただいて、ちょっとした言動が、多くは女子生徒だと思うんですけれども、傷ついてしまう面があると思うんです。それをしっかり守っていくためにも、私はその辺強く今回言っておきたいなと思っています。 　あと一方で、子どもたち自身が自分で人権の大切さ、自分の身を守るためのものというのは大事だと思っているんです。私、今回、子どもの権利条約、いじめ防止対策推進法のことを取り上げたのは、山崎市長が今年度、スクールロイヤーとか、庁内でも弁護士を雇用したりとか、法の大切さを訴えておられると僕は思っているんです。法というのは、やはり自分を守るためでもあるというふうに私は解釈しているんです。それは自分を守るためでもあり、他人を守るためでもあるんだと。それは小さいお子さんのときからしっかりと伝えていくということが大事だと思っているんです。 　そういった意味でも、いじめ防止対策推進法というものをしっかり伝えていく。中には、いじめ対策推進法で勉強して、全国的です。これ、子どもたちがいじめっ子がクラスから出ていくというようなことはないようにしてほしいといった声をクラスの子が上げていったり、だからそういった学習の機会にもなってくると思うんです。そういった意味でも大事かなと思っているんですけれども、子どもの権利条約、またいじめ防止対策推進法なんかに関して周知できるように取り組んでいただいているということは分かりました。 　ただ、一方で子どもたちが何かＳＯＳを発したときに、例えばここに電話してください、ここに電話したら対応してくれますよといった、例えば家庭児童相談室なんかの紹介というのは学校では行われていますか。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　先ほどの御質問ですけれども、家庭児童相談室もありますし、県のサポートセンターといろいろと機関がございます。宝塚市内のほうにもあります。そういったところにつきましては、小さいカードが毎年学校宛てに配られておりますので、それを児童生徒に配付して周知に努めております。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　配付されることはとても大事やと思います。ただ、もっと日常的にも目に触れるようなことというのがあってもいいのかなと私は思っているんです。 　子どもたちを性被害から守る、性被害だけではありませんけれども、守るという観点で、やはりそれは私たち大人が非常に努力しないといけないことではあるけれども、子どもたち自身も自分で声が出せるような、なかなか出せないですよ。出せないけれども出せるような仕組みづくりというのを重要視していくことも大事なのではないかなと思うんですけれども、子どもの権利条約、いじめ防止対策推進法、こういったことをもっともっと周知していくためにも、これは私は今回、意見として上げておきたいんですけれども、子どもの権利条約を母子手帳に載せてくださいといって、東京の世田谷区の小学生が母子手帳に子どもの権利条約を載せてほしいと言って、それが実現しました。 　これはどういったことかといいますと、そのお子さんは、条約の思いが広まって暴力やいじめなどで悲しい思いをする子が減ってほしい、この思いで母子手帳、これは母子手帳ですけれども、ここに書き込んでほしい、明記してほしい、掲載してほしいという声を上げたんです。子どもたちは大人に分かってほしい、子どもの権利条約を私たちも知るけれども、大人にも分かってほしい、子どもを産み育てるお母さん、お父さんに分かってほしい、そういった思いでこれの掲載を希望されました。 　まさにこの子は、子どもの権利条約第１２条で「自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する」難しい言い回しなんです。でも、分かりやすく書いているんですよ。フリー・ザ・チルドレン・ジャパンの場合は、「きみには自分の意見や気持ちを周りに伝える権利がある」シンプルな言い方でこれはちゃんと伝えているんです。それを実行した小学生が世田谷区の母子手帳に子どもの権利条約を載せたんです。 　宝塚市の場合、これは児童憲章が載っています。私もこれ、長男が生まれるときに目にしました。でも一方で、この児童憲章の横に今のような簡単な翻訳の子どもの権利条約を載せていただく、そうすることで大人自身が子どもの権利についてもっと深く理解できるんではないかと。その深い理解が、やがては子どもたちへの暴力や性暴力なんかの抑止にもつながってくるんではないかなというふうに思っておりますので、これはもう意見として申し添えますけれども、ぜひ御検討いただきますようお願い申し上げまして、私の６月の一般質問を終わります。
   ○三宅浩二　議長　　以上で横田議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午前１１時３０分　── 　──　再　開　午後　０時５０分　── ○浅谷亜紀　副議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　９番北野議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　ユニバーサルデザイン社会に向けて 　（１）　ＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」精神と、ユニバーサルデザイン社会の在り方の共通点を踏まえた取組について、本市の方向性は 　（２）　インクルーシブ遊具・インクルーシブ公園設置を検討しては 　（３）　ギフテッドチャイルドを理解し、個性を伸ばし、支援する「ギフテッド教育」の推進を ２　新型コロナウイルス感染症後遺症について 　（１）　新型コロナウイルス感染症後遺症の実態把握は 　（２）　相談できる機関はあるのか 　（３）　後遺症治療の実績はあるのか ３　教員免許更新制の廃止について 　（１）　免許更新制度の廃止に伴う周知と確認をどのように行っていくのか 　（２）　これまで、免許更新していなかった人への対応は ４　教職員の働き方改革について 　（１）　教職員の勤務時間の適正な把握と業務量の軽減により、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を 　（２）　労働安全衛生法に基づき、教職員の健康と働きやすい職場環境の確立に向けた具体策を 　　　　　　　　　　（北野聡子　議員） 　　　　…………………………………………… ○浅谷亜紀　副議長　　９番北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　市民ネット宝塚の北野聡子です。通告に従って一般質問を行います。 　質問事項１、ユニバーサルデザイン社会に向けて。 　（１）ユニバーサルデザインとは、年齢や性別、国籍、障がいなどの有無などにかかわらず、誰もが使いやすいようにデザインされた建物や製品、サービス、環境などのことです。また、持続可能な社会や開発を目指すＳＤＧｓでも、年齢や性別、障がい、民族、宗教などによる差別や不平等をなくすことが目標に掲げられています。 　ＳＤＧｓの誰一人取り残さない精神とユニバーサルデザイン社会の在り方の共通点を踏まえ、本市の取組とその成果についてお伺いいたします。 　（２）インクルーシブ遊具・インクルーシブ公園設置について。 　一見どんな人たちにもウエルカムであるように感じるまちの公園、しかし、子ども全体の１割以上が思うように遊べていないのだと言います。障がいなどがあることで公園を利用できず、友達や家族と一緒に遊べない、そんな子どもたちを一人でも減らしていきたい、そのような強い思いから生まれたのがインクルーシブ公園です。 　例えば、車椅子でも歩行器でも上れる緩やかなスロープがついている大型遊具、体を支える力が弱い子どもでも安心して乗れる背もたれつきの椅子のブランコやシーソー、親子で乗れるシート型ブランコ、２人で滑れる幅広の滑り台、ふわふわの大型トランポリン、転んでもけがをしにくいクッション性に優れた地面、日光に弱い子どもが遊べるスペースなどなど、このように障がいがあってもなくてもみんなで一緒に遊べるよう工夫されているインクルーシブ公園の設置の取組が進んできています。本市でも検討してはどうでしょうか。既存の公園の遊具をインクルーシブ遊具に変えていくことから始めてはどうでしょうか。 　（３）ギフテッドチャイルドを理解し、個性を伸ばし、支援するギフテッド教育の推進を。 　多くのことに気づき、探求心、好奇心が旺盛であったり、数学や文字に強い興味を持ったり科学的、芸術分野に高い関心があるなど、そんなユニークな能力を感じさせる子どもがいます。ギフテッドとは、そのような高い知的能力を持ち聡明な一面がある一方、一律の集団指導になじめなかったりコミュニケーションが苦手であったりと、理解とフォローの必要な繊細な子どもたちなのです。ＮＨＫの「クローズアップ現代＋」に取り上げられ、大きな反響があり、阪神間でもギフテッドの保護者たちが理解とともにその子たちの個性を伸ばす多様な教育を求めて活動されています。 　さらに文部科学省においても、現在、特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する学校における指導・支援の在り方等に関する有識者会議による議論が行われているところです。 　本市においても、ギフテッドの子どもたちへの認知を深め、個性を伸ばし、支援するよりよいギフテッド教育の在り方を研究し、推進していくことを求めます。見解をお伺いいたします。 　質問事項２、新型コロナウイルス感染症後遺症について。 　（１）報道によると、新型コロナウイルス感染症の後遺症に苦しむ人たちがいるようです。感染時の症状の有無にかかわらず、回復した後にも後遺症として様々な症状が見られるとのことで、ロングコビットと言われます。私のところへも若い世代の人たちから、倦怠感や呼吸苦、ブレインフォグと言われる認知機能低下などの症状が続き、学校や仕事への復帰ができないという苦しい声も寄せられています。本市においての実態把握はできているのでしょうか。 　また、このようなコロナウイルス感染症後遺症について相談できる窓口や機関はあるのでしょうか。 　（３）さらに、後遺症に苦しむ人への本市での治療の実績はあるのでしょうか。どのように行われるべきなのでしょうか、見解を求めます。 　質問事項３、教員免許更新制の廃止について。 　（１）免許更新制度の廃止に伴う周知と確認をどのように行っていくのか。 　教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案が国会で可決成立し、２０２２年７月１日より教員免許更新制が廃止されることが決定しました。法律には、普通免許状及び特別免許状を有効期間のないものとすることや、研修等に関する記録の作成、指導助言等を任命権者に義務づけることが記載されています。ただし、６月３０日までに更新期限を迎える方は、更新または期限延長の手続を行わないと教員免許失効となります。産休、育休、療休中の方々を含めて、これについての周知と確認を徹底することが求められるところです。 　本市としてどのように周知と確認を行っていくのでしょうか。 　（２）これまで、免許更新していなかった人への対応は。 　さらに、これまで免許更新していなかった方々にも所定の手続をお知らせすることが必要です。その手だてを考えているのですか。 　これにより、臨時的任用教職員の成り手不足が少しは解消できるのではありませんか。 　質問事項４、教職員の働き方改革について。 　（１）教職員の勤務時間の適正な把握と業務量の軽減によりワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を。 　以前の私の教職員の勤務時間と業務内容の軽減についての質問において、管理部長より、働き方改革検討委員会の中で教職員の働き方改革に向けて取り組むとの答弁がありました。具体的に昨年度内でどのような取組が進んできたのでしょうか。 　また、特に中学校の部活動が長時間労働の温床になっていることは社会的な課題となっています。国においても、２０１９年１月２５日の中央教育審議会、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についての答申において、これまで学校教師が担ってきた業務について３つに分類されました。１つは教師の業務だが負担軽減が可能な業務、２つ目は学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、３つ目は基本的には学校以外が担うべき業務、その中で部活動は必ずしも教師が担う必要のない業務とされ、業務に係る役割分担適正化のために、必要な取組の実施状況をフォローアップすることが求められました。 　また、同時に部活動ガイドラインの遵守も働き方改革の重要なポイントとして進められてきました。 　文部科学省が２０２３年から本格的に始めると言っている休日部活動の外部への移行について、宝塚市教育委員会ではどのように進めているのですか。 　（２）労働安全衛生法に基づき、教職員の健康と働きやすい職場環境の確立に向けた具体策を。 　教職員に向けたストレスチェックを実施しているとのことですが、あまり浸透していないように聞いています。せっかく実施しているのであれば、ただやりましょうではなく、アンケートに答えるにも負担感を感じるほど多忙になっている教職員に対して具体的な支援策が必要ではないでしょうか。その上で、全教職員が取り組み、全体の課題解決と個々へのフォローの道筋を示すことが大切ではありませんか。 　労働安全衛生委員会においては、ストレスチェックの結果から、しんどい原因は何かを探り、その対処法、さらに業務量の改善に手を尽くしているのですか。 　労働の質に改善の道筋が見えなければストレスチェックを行うメリット感がないとの現場の意見をしっかり受け止めてほしいです。見解をお伺いいたします。 　１次質問は以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　北野議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、ユニバーサルデザイン社会に向けてについてのうち、ＳＤＧｓの誰一人取り残さない精神と、ユニバーサルデザイン社会の在り方の共通点を踏まえた取組についての、本市の方向性につきましては、ＳＤＧｓは２０３０年までに地球上の誰一人取り残さないことを目指して、２０１５年に国連サミットで採択された持続可能でよりよい世界を目指す開発目標です。 　一方、ユニバーサルデザインは、物理的な障壁のみならず社会的、制度的、心理的な全ての障壁に対処するという考え方であるバリアフリーとともに、言語の違い、障がいの有無、年齢、性別といった差異を問わずに利用できるように設計、デザインされたものであり、誰もが安心して生活するための、みんなに優しいまちづくりの大切な考え方です。 　本市は、第６次宝塚市総合計画において、目指すまちづくりの方向性を「すべての人の人権が尊重され、誰もがありのままに自分らしく生きられるまち」としています。これはＳＤＧｓとユニバーサルデザインの理念と重なるものであり、総合計画を推進することがＳＤＧｓの推進やユニバーサルデザイン社会の実現に資することから、今後もこれらの視点を意識しながら、市民の皆様とともに人権尊重のまちづくりに取り組みます。 　次に、インクルーシブ遊具・インクルーシブ公園設置の検討につきましては、インクルーシブ公園は、車椅子で登ることができる滑り台や背もたれのついたブランコなど、誰もが分け隔てなく遊べる遊具などを設置し、障がいのある子どももない子どもも一緒に遊ぶことができるように設計された公園です。２０２０年に東京都内で国内初のインクルーシブ公園が開設されました。 　市内の公園は、バリアフリーへの配慮やより安全が確保された遊具の更新などは行っているものの、障がいの有無にかかわらず誰もが安全、快適に遊べるインクルーシブ遊具は設置できている状況にはありません。 　第６次宝塚市総合計画やＳＤＧｓでは、誰一人取り残さない社会の実現を目指して様々な取組を進めることとしています。本市におきましても、インクルーシブ公園や遊具の設置について先進事例を参考にしながら調査研究していきます。 　次に、新型コロナウイルス感染症後遺症についてのうち、実態把握につきましては、国や県から患者情報が公表されていないことから、市民の実態について把握することができません。 　先月、国において改訂された新型コロナウイルス感染症診療の手引きによると、代表的な罹患後症状として、疲労感・倦怠感、関節痛、筋肉痛、せき、喀たん、息切れ、胸痛、脱毛、記憶障害などが示されています。これらの症状は、時間の経過とともにその大半は改善しますが、一部残る場合もあり、長期の経過観察の中でどのように推移するかについては、感染症に罹患していない人との比較、ワクチン接種の有無、感染株の違いによる影響などを検討する必要があり、今後の課題とされています。 　次に、相談できる機関につきましては、県新型コロナウイルス健康相談コールセンターや宝塚健康福祉事務所が窓口を担っています。また、一般の診療所においても症状に合わせて診療が行われており、大阪市内や神戸市内には専門外来を設けている医療機関もありますので、御相談が寄せられた際には情報提供をしています。 　教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。 ○浅谷亜紀　副議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　北野議員の教育に関する御質問にお答えします。 　ユニバーサルデザイン社会に向けてのうち、ギフテッドチャイルドを理解し、個性を伸ばし、支援するギフテッド教育の推進につきましては、本市においても、国が掲げる、全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を目指し、特異な才能を有する児童生徒の学習活動に困難が生じている場合に、授業における教材や指導方法の工夫を行っていきます。 　また、第２次宝塚市教育振興基本計画の重点施策に掲げる「子ども一人ひとりに寄り添った支援」ができるよう、子どもが抱える様々な課題に対して組織的に支援を行っていきます。 　次に、教員免許更新制の廃止についてのうち、免許更新制度の廃止に伴う周知と確認の方法につきましては、教育職員免許法の改正が来月１日に施行されることから、先月３０日に教員免許の取扱いに関して市内の各学校園長に通知し、所属する教員への周知を依頼したところです。 　また、免許更新は更新期限の２年２か月前から可能となるため、更新期間を迎えた教員に対しては免許が失効することがないよう、産休や育休、療休の教員も含め学校園長を通じて個別に免許更新を促してきました。 　次に、免許更新をしていない方への対応につきましては、免許更新制度導入前に免許を取得された方はそもそも免許に有効期限がないため、更新手続は不要です。 　また、制度導入後に免許を取得された方のうち更新をせず失効してしまっている方についても、来月１日の制度廃止後に県教育委員会に手続を行うことで有効期限のない免許を取得することができます。これらのことについては県教育委員会のホームページに掲載されており、本市に問合せがあった場合には、適宜制度説明や県教育委員会ホームページの案内を行うこととしています。 　次に、教職員の働き方改革についてのうち、教職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組につきましては、昨年度の教職員の働き方改革検討委員会において、勤務の適正化を図るため記録簿の活用に関しての協議を行ったほか、今後の部活動の在り方に関しての協議などを行いました。記録簿の活用については今年度も引き続き協議を行っており、勤務の適正化に向けて取り組んでいます。 　また、休日部活動の外部への移行については、本市では２０２０年度に発足した宝塚市いきいき部活動のあり方検討委員会で宝塚市部活動ガイドラインの見直しを行い、本年４月の改定において部活動指導者育成指標を策定しました。この指標を活用して顧問や外部指導者に研修を行うとともに、検討委員会において部活動の外部移行について検討を進めます。 　次に、教職員の健康と働きやすい職場環境の確立に向けた具体策につきましては、２０１６年度から実施しているストレスチェックにより教員のストレス状況を確認し、職場環境がどのような状態にあるのかを分析することで、教員の健康の確保と職場環境の改善に向けた取組につながるよう努めています。具体的には、高ストレス判定者に医師による面接指導の機会を提供するとともに、上司や同僚、家族などからの支援度や身体的負担、心理的不安の多少などについて学校ごとに分析し、各学校長へフィードバックを行っています。 　ストレスチェックの受検割合については、２０１６年度の開始以降、５０％前後を推移していましたが、昨年度はその意義を教員全員に周知し、各学校長からの声かけも行った結果、７０％を超える受検割合となりました。 　今後も、ストレスチェックの活用やメンタルヘルスケアの実施などにより、教員の心身の健康とよりよい職場環境の確保に努めていきます。 　以上でございます。 ○浅谷亜紀　副議長　　難波病院事業管理者。 ◎難波光義　病院事業管理者　　北野議員の御質問にお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症後遺症についてのうち、後遺症治療の実績につきましては、市立病院では新型コロナウイルス感染症の後遺症を専門とする診療は行ってはおりませんが、病状に合わせた診療科において患者様の治療に当たっております。例えば、倦怠感や食欲不振等の症状がある方につきましては総合内科で、味覚や嗅覚が罹患前の状態に戻らないという方につきましては耳鼻咽喉科で、また、せきが止まらないという方につきましてはもちろん呼吸器内科において診察及び治療に当たっております。 　ただ、罹患時に重症化し肺にダメージを受けた患者様など、後遺症を患っていらっしゃる患者様の中には罹患前の健康な状態になかなか回復できないという方もおられます。加えて、後遺症の原因はいまだ不明な点も多く、治療には長い時間を要することが危惧されております。 　一刻も早く治療法が確立されることを期待するとともに、治療を求められる後遺症症状を有する患者様には、でき得る限りの対応をさせていただく所存でございます。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　９番北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　それでは、２次質問させていただきます。 　まず、コロナウイルス感染症の後遺症につきまして、診療の手引、罹患後の症状のマネジメントというのが示されたのが今年４月ということで、担当のほうとか病院とかに聞きましても、なかなかまだ定義というようなものがきちんと整っていないということは分かっているんですけれども、報道などによりますと、従来株よりもオミクロン株のほうが重症化するような資料も出てきていたりとか、実際にそこで苦しんでいる人たちが現状出てきているような実態もありましたし、しばしばコロナはただの風邪だという言葉を耳にすることもあるんですけれども、長引くコロナ対策疲れというのはもちろんあるとは思うんですけれども、しかし、ＣＯＶＩＤ−１９は後遺症という点だけ見ても風邪やウイルス、インフルエンザとは異なっているということが示されています。 　１次答弁説明においても、一定の定義が定まっていないので宝塚市が実態をつかむのは難しい、また、市民の実態は把握することも難しいというような御答弁がありました。正しく相談に乗るのも難しいという実情は分かるんですけれども、しかし、東京都とか大阪府のリーフレットがありまして、新型コロナウイルス後遺症についてというようなことが図式化されたりとか、様々な相談機関が載っていたりするようなものが作られています。 　コロナ後遺症に関する相談は、症状とか受診とかという医療的な相談以外にも、答弁にもありましたし、後遺症による様々な影響が出てきているということで、その後遺症のことで私のところにも相談があったのが、学校や仕事に行きづらくなっている、休みがちになっている。また、失業してしまった人とかがいて、家庭の中の働き手がそういうふうに失業したことによって家族全員が生活困窮に陥っているというような生活全般の相談。また、多様な症状が月単位で長引いて回復者のクオリティ・オブ・ライフを低下させている。脱毛とかによっては美容というデリケートな面でも問題を起こしたりとか、心の部分、心が落ち込んでしまうというか折れてしまうということで心の相談。そして失業や労働相談などについてということで、各分野の相談窓口の紹介や労災保険はじめ公的支援に関する情報も掲載されているということなんですね。 　だから、医療のことを、宝塚市立病院は今、様々その対処療法という形で担ってくださっているのはもちろん分かりますし、かかりつけ医のところにかかりながらということも対応しているという、そういう患者の方はされているということもあるんですけれども、その次の心の相談とか労働相談とか生活全般の相談というのは、やはり全体に言えば宝塚市民の福祉の部門の相談というふうになってくると思うんです。 　ですから、宝塚市もこの対応を人ごととせず、県とか健康福祉事務所に聞いてくださいというだけでなくて、市民の生活そのものの相談につながってくると思うので、人任せにしないで地域の病院などと連携を取って市民のために問題意識、課題意識を強めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。研究して、しかるべき対応へとつないでいくべきだと考えます。見解を求めます。 ○浅谷亜紀　副議長　　藤本健康福祉部長。 ◎藤本宜則　健康福祉部長　　今、議員御指摘いただきましたとおり、やはり後遺症状で苦しむだけではなくて、周囲の理解がないとか、あるいは経済的な理由でありますとか、いろんな問題が複数的に絡んでおると思います。
   　経済的困窮等々、やはり福祉分野で解決していくべき問題も多数抱えていらっしゃると思いますので、市のほうに御相談がありましたら、それぞれ適切な機関につなげながらも寄り添った対応をしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　今、進行形というか感染もまだまだ収まっていませんし、生活の中でいろんな諸問題を抱えてきているというのが実態だと思いますので、こういうことの動向を注視しながら、福祉関係の方も準備というか、そういったネットワークを広げたり研究していくということで市民対応をぜひともしっかりと取っていただきたいと意見として申し上げておきたいと思います。 　次に、教職員の働き方改革の中で、部活動の外部移行について質問させていただきます。 　このような状況まで進んできたことは、やはりよいことやなとは思っています。すごく休日の部活動などの負担の中で体を壊してしまったりとか心の病になってしまう人もあれば、また、そこでの子どもたちや保護者とのいろんな対応の中で難しいこともあったり、宝塚では悲しい事件もありました。そういったことを繰り返し起こさないようにみんなでしかるべき対応をという約束をしていると思いますので、このことについては教育委員会とか狭い範囲でなくて、部活動の外部移行については広く地域住民の方々にも関心を持っていただく必要があります。そのために、教育委員会だけに業務、役割分担の推進役を任すのではなくて、宝塚市としてフォローし、地域と行政が連携した動きをつくり出していただきたいと考えますが、市には人材発掘や人材確保につながるように広報や広聴力を発揮することを期待しますが、何か対応を検討されていますか。 　本当に地域の人材の中で学校のためにとか子どもたちのために動いてやろうという方たちを探すということが一番大事になってきますし、その後には働く条件であったりとか待遇であったりというような課題もあると思いますので、市にできることを期待したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　上田市民交流部長。 ◎上田健　市民交流部長　　市の広報力あるいは広聴力につきましては、市民の皆様に市政に対して関心を持っていただき、そして協働のまちづくりを推進する上で非常に大切なことであるというふうに認識をしています。 　市民の皆様と市長、それと担当部局があらかじめ設定したテーマに沿って意見交換を行います「ＯＰＥＮ！みんなで話そう！やまさき市長とともに」において、現在、部活動改革について、これをテーマの一つとして設定することについて検討しております。市民の皆様と、先ほどお話がありましたように、人材発掘や人材確保などの方策も含めて広く意見交換するということで進めていきたいということで考えているところです。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　宝塚市の掲げる協働のまちづくりということ、また共創という言葉も出てきています。一緒に創り上げていくということで、ぜひともこのことについての広く皆さんへの周知、そして人材を求めていくということのきっかけになりますように、「ＯＰＥＮ！みんなで話そう！やまさき市長とともに」というこの取組のテーマとしてひとつ掲げていただいて取り上げていただくということ、大きな進捗になると思いますので、またそのことをきっかけに広報も広げていってください。お願いしたいと思います。 　それからその次に、ちょっと意見としてインクルーシブ公園とインクルーシブ遊具について意見を申し上げたいと思っているんですけれども、本日の午前中にも横田議員の質問の中で、使いやすい、小さい子どもとか、トイレの課題とかもありました。当たり前に思っているけれども、この子にはこれが使えないんだとかという状況の中から改善点が見えてきているということで、ああ誰でも使えるなというふうに改善していく、これはもう市の行政にとってというか、世の中どんどん進んでいっている中で対応していくべきことやなと思っているんですね。 　インクルーシブ公園や遊具について出てきたというのは、やはりその中で我が子が遊ぼうと思っても遊べないとか、多動で公園に柵がないためにどこに行ってしまうか分からない状況の中でとても、保護者の方も疲れて遊べないとか、いろんな実態の中から世界でそういう取組が進んできているという実態に鑑みて、東京都なんかでは物すごい広い公園があるんで、その一部を区切って、そこをインクルーシブ公園というふうにしたりというのが東京都で進んでいる取組みたいですので、そのことの中を全てこちらに持ってくるというのはできないかもしれないんですけれども、遊具の更新というのは一定の期間が来ればどんどんしていくということになりますので、地域の公園や学校の遊具などについても更新の時期にインクルーシブ遊具に変えていくというような、そのきっかけをぜひとも、その視点をぜひとも持っていただいて、発達がちょっと遅れているなとか障がいがあるなというその子たちだけのためではなくて、初めてブランコに乗るときにちょっと不安やけれども、ボックス型の背もたれがあるところやったら安心して挑戦できるとか、いろんな子どもたちにそれは全て楽しくなる公園になると思いますので、その検討を意見として申し上げておきたいと思います。 　また、もう一つの意見で、ギフテッド教育についてなんですけれども、この定義も、これもまだ文科省においても、この子がというかこういうのがというのはもう明確にじゃないんだけれども、様々ちょっと天才的な力がぱっと芸術の分野で発揮したりとか、でもこちらで少しコミュニケーション苦手、そんなのは多分今まででもいてはったと思うんですけれども、そういった子どもだけやなくて、教育長おっしゃったように、それぞれの子にやっぱり向かっていけるような、その子に合わせていけるような理解するための教育の進め方をするには、今の教職員に対してやっぱりこういう社会的な課題も出てきているよ、ギフテッドと呼ばれている分野の保護者たちも子どもたちもいてるということを認知するための、私、次に教職員の働き方改革を言って、あまり研修とか詰め込まないでと言う前に研修してというのはちょっとおかしいかもしれないんですけれども、これからの教育にとって必要なことはちゃんとやりましょう、教職員自身が少し分担しながらでもできることはこっちにしましょう、子ども理解のために必要なことについてはしっかりとやっていくという、その中身をしっかり判断しながら、今日的な課題なのでしっかり取り組んでいただきたい、そういう意見として申し上げておきます。 　また次に、これは質問なんですけれども、教員免許更新制度が廃止されましたけれども、実は先日、現職の教員の人たちと話す機会があったんですけれども、この免許更新制度の廃止についてよく分かっていない人はやっぱりいてはるんですね。今勤めていて、なくなるそうやな、いつからやろうという、そんなこと言われたりとか、自分は一体どうなるんやろうという、それぞれの年齢とか今持っている免許によってもちょっと違うので、何かもう一つよく分からないと言っている人もやっぱりあります。 　情報は兵庫県教育委員会のホームページに掲載とありますが、宝塚市としてはこの情報をやっぱりさらに分かりやすく確実に周知するための広報を行うべきではないかなと思っています。 　まだ、特に現場にいる人たちにはある程度情報は行くんですけれども、休眠状態というか、免許を持っているけれども自分の免許が切れてしまっていたり、学校に復帰を諦めてしまっている人もいたり、また、教員へもう一回再挑戦したいなと思っているけれども、それも更新制度があるために諦めているという人とかもいますので、人材発掘の大きなチャンスとも言えると思います。 　また、これも横田議員の質問にもありましたが、教職員が足りていない現状で担任が不在であったりとか、担任不在というのはなかなかそこまでいけないので、実際には代わりに誰かがそこの学級担任に入っているんですけれども、こっちに入っていた人は、いろんな学年に加配として行く立場だったのが担任になってしまったためにこっちが人が足りなくなっているというような実情があると思います。一番ひどいのはというか、これはもう宝塚の課題ではないですけれども、何月何日に出産する予定なのでこの何月何日からは産前休暇に入ります、それは分かっていますよね、何か月か先の話だけど。でも、産休に入るその日にまだ代替教員が見つかっていないという実情があるんです。そしたら、子どもを産むときに、産休に入るときに代替が見つからない状態で入るということは、何か出産するのに申し訳ないなと思わなきゃいけないとか、そういったことを経験しているということが今なんです。 　そのためにも、免許更新制度で切れてしまって頼んだとしても、もう僕切れているから行けないんです、私行けないんですと言っている人が今までいらっしゃったということも考えて、産休・育休代替教員の確保の妨げともなってきた実態に鑑みて、人材確保や意識高揚のために工夫した広報をお願いしたいと思います。これは今、本当に必要だと思うのです。どうでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　高田管理部長。 ◎高田輝夫　管理部長　　午前中の横田議員にも答弁いたしましたとおり、教員不足というのは本市における教育課題の一つです。特に臨時講師の配置では毎年、担当である職員課が毎晩遅くまでいろんな方に電話をして苦慮しているところです。 　このたびの免許更新制度の廃止につきましては、免許保持者にとっては大きなメリットでもありますので、あと、また議員が今御指摘いただいたような休眠状態になっている方にとっても、そうした人を喚起することによって教員不足の解消の一つになればといったところはございます。 　本市におきましても、臨時講師の登録募集のホームページでは今回の制度改正を分かりやすく掲載することによって手続を促して、私ども宝塚市の臨時講師の登録を増やしていくよう、そうした積極的な取組を進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　様々、広報とか周知というのは一回だけしてもなかなか効果が出ないこともありますので、先ほどの部活動のことでもそうだしコロナウイルスの後遺症のこともそうだし、様々な点について、教員免許のことも１回で見逃すこともありますので、やっぱり媒体は、もちろんインターネットの媒体と紙媒体と１回じゃなくて２回とか、そういう形の中で、あっと気づいてくれる人が出るようにということで、それがやがて市民生活の向上になり、またそして子どもたちの教育支援につながるということで、ぜひとも広報力を発揮していただきたいと思っております。 　次に、教職員の働き方改革について幾つかお伺いいたします。 　本当に今、教職員の教員不足というのは宝塚だけの課題ではなくて、なりたがっている人が少ないという実情、文科省が教員の働きの楽しいこととかやりがいを求めて教師のバトンというページをつくったら、もう本当にブラックな状態ということで、とても続けられないというような意見がたくさん来たということで、残業代のない、この働き方の状態の中でということなんですけれども、宝塚においては、ワーク・ライフ・バランスということも働き方改革も一歩ずつは進んでいると思うんですが、勤務の適正化に向けての記録簿の活用についてちょっとお伺いしていきます。 　記録簿は全部の教職員が書いているんですか。 ○浅谷亜紀　副議長　　高田管理部長。 ◎高田輝夫　管理部長　　記録簿につきましては、教職員の出勤簿に当たることから、出退勤については全ての教職員が記入しています。しかしながら、勤務の中身、実態を詳細に記録できているかというと、これは１００％とは言えない状況にあります。 　教育委員会では、教職員の勤務状況の適正な把握であったり勤務時間の割り振り変更の活用による勤務時間の適正化を進める上でも、教職員が記録簿を適正に正確に記入し、活用できるよう今後努めてまいりたいと思います。 ○浅谷亜紀　副議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　今、教職員の出退勤の管理について、記録簿ということなんですけれども、この管理について、記録簿の記入は必要なことやと思うんですけれども、出退勤の管理は管理職の仕事ということでいいですか。 ○浅谷亜紀　副議長　　高田管理部長。 ◎高田輝夫　管理部長　　出退勤の管理は、当然管理職の重要な役割の一つです。教職員の出退勤を確認する中で長時間労働など労務管理上不適切な勤務実態となっている場合は、必要な指導であったり支援を行う必要があると考えております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　とはいえ管理職の校長先生、教頭先生が誰よりも朝早く来て一番最後まで残って、誰が何時に来たか、何時に帰ったか、どんな仕事をしたかということを全て把握するということはとても無理なことですよね。校外に出られることもありますし、教職員が物すごい数、８０人とかそんなにいたら、１人ずつこうやっていくわけにもいかない。もう既に学校自体がどんどん動いていっている状態ですから、それぞれが書く記録簿を基にするということは理解できるんですけれども、先ほど言ったように、正確に書いていないという部分も、中身とかを。それは、記録簿を正確に書くことができないのは、忙し過ぎてそれを書くことさえ負担になっているのではないかなという、聞くとそういうのを書いている時間がないと。また、今まで記録簿を書いてきた人に聞いても、それが自分の勤務の割り振りやリフレッシュに全くつながっていないと実感しています。そしたら、あんな記録簿を書いても無駄やとも思ってしまう。よくないですよ。きちんと書かなきゃいけないことはもちろん分かっていても、書いたかて別にそれが自分の何かに戻ってくるわけではないということ、そのことはやはり書いたその次の処置というか対応が必要なのかな。 　書きやすい環境整備も必要である、また、書いた内容とか仕事の正しい評価と、そして適正なリカバリーなどが求められると思うんですが、いかがでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　高田管理部長。 ◎高田輝夫　管理部長　　記録簿の活用が勤務時間の適正化につながって、そのことが教職員自身のためにつながるということを教職員自身が認識できるよう周知徹底を図っていきたいというところですけれども、教職員には勤務時間外という概念がございません。そうしたことから、別の日に、時間外勤務をした場合には別の日に勤務時間を短縮できるという勤務時間の割り振り制度というものがありますが、これが教職員のリフレッシュが可能となるよう、勤務時間の割り振り変更を活用しやすい、そうした職場風土の醸成に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○浅谷亜紀　副議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　お隣の西宮市では、出退勤についてはタッチパネルを運用して、記録簿に連動させて管理していると聞いています。そういう自分の記録簿にぱっと運用してくるんで、その後、そのことについて少し訂正したり、訂正というか、出勤前のことであったりとか退勤後の仕事なども調整して記入していると聞いています。 　教職員も管理職も負担が少なくて、在校時間の管理がスムーズに行われているというよい点があるようですが、そのような機器の導入について検討していますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　高田管理部長。 ◎高田輝夫　管理部長　　御指摘のとおり、西宮市におきましては出退勤をタッチパネルの操作により入力できるような、そんなシステムを今活用していると聞いております。そのシステムが記録簿と連動して出退勤の管理を徹底しているというふうに聞いております。あと、県立学校でも休暇申請なども含めた包括的なシステムの運用を開始していると聞いております。 　こうした背景にあるのが、今、議員御指摘あったように、教員が出勤してきたときにすぐにパソコンを立ち上げて出退勤の記録を残すというのが職務上なかなか難しい。まさに子どもがいる中の出勤ですので、すぐに業務に就かないといけないという状況がありますので、こうした簡易に出退勤の記録が残せるような、その仕組みというのは非常に働き方改革を進める上でも重要であるというふうに考えております。 　今後は、阪神各市の状況も十分に参考にしながら、本市の勤務時間の適正管理についてどんな方策が取れるのか、これは現場の意見も十分に聞きながら真剣な検討を進めていきたいというふうに考えております。 ○浅谷亜紀　副議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　１週間の教職員の実働時間は、正確に言ったら週３８時間４５分なんですね。４０時間というふうに言ってもいいと思うんです。しかし、現場では休憩さえ取れていない状況というのが実際なんです。朝行けば、もう今コロナ対応のこともあって、発熱の子どもさんとかのチェックをしたりとかそういうことから始まって、授業が始まって、学校の実態から見て給食指導などがあってお昼休みを休めない。そんなことが、これも宝塚ではありませんが全体的な、全国の中で、ネットなんかで今よく出ています教員働かせ放題という言い方、残業代なしの定額働かせ放題というような評判というか、言葉とか実態の中でやっぱり教員を目指す人が減ってきていたり、途中で挫折する人が出てきているという、これはもう本当に日本の教育現場の大きな今、課題だと思っています。 　そんな教員働かせ放題を合法化してきたのが、給特法というのがあって、残業代を全部つけられないから４％の加算がついている。この４％の根拠を調べてみたら、１９７１年に決まったものなんです。それは、１９６６年の当時１か月の超勤の平均が８時間だったから。６６年ですよ。それを根拠として４％というのがつくられた。現在、２０２１年１１月の全国調査では、持ち帰り仕事も含めて１か月の平均残業時間は小学校で月９５時間３０分、中学校で月１２１時間５６分、過労死ラインをとっくに超えています。まさに、先ほども言った残業代なしの定額働かせ放題と言えます。 　教職員の、今度、残業代をつけてくださいといって、お金をいっぱいもらいたいわけじゃないんですよね。政府としても、残業代をつけたらとても予算がないからということでそういうふうには言わない。例えば４％を８％にもししたとしても、もうほとんど変わりないんですね。学校の教職員は自分の仕事をきちんと評価してもらいたいし、子どもたちとゆっくりと向き合って、きちんと子どもの課題を見つけてあげたりとか授業の準備をきちんとするという、そういうような教員としての内容を、質を高めていきたい、そのための時間が欲しいと言っているんです。だけど、今の状態では全国で教員５千人が休職していて、子どもの教育現場に本当に多大な影響が出ています。 　労務管理をきちんと行って、業務量を減らすための業務内容を見直して、教員の仕事をブラックな仕事、魅力のない仕事から働きがいのある魅力ある仕事へと変えていかない限り、教育の未来はありません。 　２０１９年に私、フィンランドの小学校の視察に行ったんですけれども、そのときのフィンランドの教育は、学力は大変高いものがあるし、個別にすごくフィンランド語以外にも英語教育なんかにも力を入れているということでしたが、１クラス２０人程度、そしてもちろんＩＣＴは発達していましたし、一番やっぱり印象に残っているのは、学校の教員の社会的地位が高いということで、フィンランドでは教員という職業の人気が高く、先生がとても尊敬されているとお聞きしました。 　先ほど申しましたように、学校の教員がやはり子どもたちや地域の保護者に信頼を得て、そして尊敬され、この仕事は面白いな、やってよかったなと思えるような環境整備のために全力で業務改善をやっていただきたいと意見を申し上げて、終わりたいと思います。 ○浅谷亜紀　副議長　　以上で北野議員の一般質問を終わります。 　次に、２５番たぶち議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　市民が安心して暮らせるまちづくり 　（１）　特別障害者手当制度の周知と利用促進について 　　　ア　特別障害者手当の実績及び障害者手帳の有無等の現状について 　　　イ　障害者手帳の交付及び更新時や介護保険等の情報提供時、また、各施設（障がい者支援事業者や地域包括支援センター）への周知にも万全を期すこと 　（２）　加齢性難聴への補聴器助成について ２　西谷地域でいつまでも安心して住み続けていくために 　（１）　合併処理浄化槽について 　（２）　交通弱者の支援について 　（３）　西谷ふれあい夢プラザの臨時駐車場の整備について 　（４）　ＪＲ武田尾駅のバリアフリー化とトイレの改修について 　（５）　西谷認定こども園の保育施設の現状について ３　宝塚市立長谷牡丹園について 　（１）　３年ぶりの開園となった長谷牡丹園の運営状況について 　　　　　　　　　（たぶち静子　議員） 　　　　…………………………………………… ○浅谷亜紀　副議長　　２５番たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　こんにちは。日本共産党宝塚市会議員団のたぶち静子です。 　発言通告に従いまして、６月議会の一般質問を行います。よろしくお願いいたします。 　まず最初に、１、市民が安心して暮らせるまちづくりについてお伺いいたします。 　（１）特別障害者手当制度の周知と利用促進についてです。 　特別障害者手当とは、精神また身体に著しく重度の障がいを有し、日常生活において常時特別の介護を必要とする特別障がい者に対して、重度の障がいのため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として、月額２万７，３５０円の手当を支給することにより、特別障がい者の福祉の向上を図ることを目的にしている国の制度です。 　その申請に当たっては、各自治体が認定診断書など必要書類の提出を受け、国の障害程度認定基準に基づいて判断することとしており、一定の所得制限はあるものの障害者手帳の所持は条件になっていません。障がい者の相談支援を行っている事業所では、まだ申請していない障がい者の方に申請のお手伝いをしており、大変喜ばれていると聞いています。 　また、こうした事業所のほうでも障害者手帳がなければ申請できないと思っていたことや、障害者手帳を持っている方でもこの制度を知らなかったことなど、この制度についてまだまだ知られていないのではないでしょうか。今後の周知等取組についてどう進めていくのか、そこでお伺いいたします。 　ア、特別障害者手当の実績及び障害者手帳の有無等の現状について。 　イ、障害者手帳の交付及び更新時や介護保険等の情報提供時、また、各施設、障がい者支援事業者や地域包括支援センターへの介護保険等周辺周知についても万全を期することについて答弁をお願いいたします。 　（２）次に、加齢性難聴への補聴器助成についてです。 　加齢により耳が遠くなるいわゆる加齢性難聴が、日常生活を不便にすることでなく、社会活動の減少やコミュニケーションが困難になり、鬱病や認知症の危険因子にもなると指摘されるようになってきました。耳が遠いことは目に見えない障がいです。難聴への対応を個人任せにせず、社会的に取り組むことが必要になってきています。幾つかの自治体が行っているように、本市独自の支援策を行うべきではないでしょうか、答弁を求めます。 　２点目は、西谷地域でいつまでも安心して住み続けていくためにについてお伺いいたします。 　西谷地域の急激な人口減少とともに、農業後継者問題をはじめ、深刻な事態となってきています。一方で、農村の景観や豊かな自然にゆとり、安らぎなどを求める市民をはじめ、市外からも多くの方が訪れています。自然環境の保全、防災、休養、伝統食、伝統産業などの多目的機能に対して高まってきているのではないでしょうか。同時に、住民が安心して暮らしていくために、それぞれの課題にどう取り組んでいくのか、そこでお聞きいたします。 　（１）合併処理浄化槽について。 　（２）交通弱者の支援について。 　（３）西谷ふれあい夢プラザの臨時駐車場の整備については、臨時駐車場が砂利のため、高齢者の方や障がい者の方など歩きにくく、利用するのが困難な状況です。また、消防防災ヘリコプターの発着地として最適な場所ではないかと地域の方からの要望もありました。さらに、消防団も訓練場所として利用されていますが、放水により足元がぬかるみ、けがをするおそれもあるので、以前から整備してほしいとの要望があります。 　（４）ＪＲ武田尾駅のバリアフリー化とトイレの改善については、駅のトイレの状況ですが、和式トイレ１つしかなく、その上、入り口が１つで男女が分かれていません。男性も女性も使用しにくく、特に女性の方から改善してほしいとの声が届いています。 　（５）西谷認定こども園の保育施設の現状については、現在の利用状況についてです。 　西谷在住者とそれ以外の方の割合についてどうなっているのか、それぞれ答弁をお願いいたします。 　３点目は、宝塚市立長谷牡丹園についてお伺いいたします。 　３年ぶりに牡丹園が開園されました。また、開園当初から運営していただいた長谷牡丹園から、今年度から新たに指定管理者がＮＰＯ法人西谷仕事人に変わりました。そこでお聞きいたします。 　（１）３年ぶりの開園となった長谷牡丹園の運営状況について答弁を求めます。
   　以上で１回目の質問は終わります。 ○浅谷亜紀　副議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　たぶち議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、市民が安心して暮らせるまちづくりについてのうち、特別障害者手当制度の周知と利用促進についての特別障害者手当の実績及び障害者手帳の有無等の現状につきましては、先月末の時点における特別障害者手当の受給者は３１２人であり、そのうち障害者手帳の交付を受けていない受給者は８人です。 　次に、対象者への制度の周知につきましては、現在、障害者手帳の交付や更新の際に、受給できる可能性のある方に対して制度に関する説明を行っているほか、広報たからづかや市ホームページに制度に関する情報を掲載し、周知を図っているところです。 　今後は、相談支援専門員やケアマネジャーにも積極的に情報提供を行うとともに、高齢者にお渡しするパンフレットにも制度に関する説明を記載するなど、さらなる周知に取り組んでいきます。 　次に、加齢性難聴への補聴器助成につきましては、補聴器には高額なものもあり、購入には多額の費用が必要になることは認識しています。本市において市単独で新たな助成制度を創設することは困難であるため、昨年度の県政要望において軽・中度難聴者に対する補聴器購入費の助成について要望を行ったところであり、引き続き助成制度の創設について要望していきます。 　また、本年度に県が実施する調査に参加される加齢性難聴の高齢者を対象に補聴器の購入費を助成され、補聴器を装着する前と装着した後で社会参加活動の状況にどのような変化があるかについての調査を実施されているため、その状況も注視していきます。 　次に、西谷地域でいつまでも安心して住み続けていくためにについてのうち、合併処理浄化槽につきましては、本市では水質汚濁の防止、生活環境の保全や公衆衛生の向上を図る目的で、西谷地域において合併処理浄化槽の設置を行う住民などに対して補助金の交付を行っています。 　現在の西谷地域における合併処理浄化槽整備率は９８．０２％となっており、おおむね整備が進んだ状況です。 　合併処理浄化槽の維持管理に対しては、公共用水域などの水質保全の観点から助成制度を設けており、１戸当たり年間１万３千円の補助を行い負担軽減を図っていますが、現状として法定管理費用や修繕費が懸案になっていることは認識しています。 　また、西谷地域の活性化を図るため、２０１８年１０月から実施した市街化調整区域の許可手続の変更により、農家レストランを含む地域振興に係る店舗などの許可基準の整備や開発許可手続の一部を簡素化するなど、土地利用規制について弾力的な運用を行っています。 　一方、本市では、新規出店する事業者に対して、空き店舗や古民家における出店に係る改装に要する経費や建物に附属する設備工事費の一部を補助する制度を設けています。本補助金では、宝塚駅から宝塚南口駅周辺や清荒神参道一帯など一部のエリアに出店する場合は既定の額より上乗せした上限額を設定していますが、西谷地域についてもその対象エリアに含めています。出店の際、合併処理浄化槽の設置が費用面から障壁の一つとなることは認識しており、本制度が事業者の負担軽減の一助となるものと考えています。 　今後も、西谷地域の合併処理浄化槽に関する各種課題につきましては、引き続き住民の意向、国や他の自治体の動向も考慮しながら、本市の取組について検討していきます。 　次に、交通弱者の支援につきましては、現在、西谷地域では路線バスが朝の通勤・通学機能や地域内の移動手段としての役割を果たしています。 　一方で、自宅からバス停までが遠い方やバス停まで歩くことが困難な方など、路線バスを利用しづらい方がいらっしゃることは認識しています。 　現在、地域内ではボランティア輸送が実施されていますが、ドライバーの確保や高齢化が課題となっていることから、地域の皆様と一緒に持続可能な移動手段の確保に向けて検討していきたいと考えています。 　次に、西谷ふれあい夢プラザの臨時駐車場の整備につきましては、高齢者や障がい者、ベビーカー利用者など配慮が必要な方がイベントなどで本駐車場を利用する際には、舗装済みの部分を使っていただくよう指定管理者からイベントなどの主催者にお願いし、安全に御利用いただけるよう配慮しています。 　消防防災ヘリコプターの発着地としての利用につきましては、西谷地域における災害による重症患者を迅速に病院搬送する手段の一つとして消防防災ヘリコプターの活用は有効であると考えています。その離着陸場として、西谷地域のほぼ中心に位置する本駐車場は適した場所として認識していますが、砂利地であることから、ヘリコプターの離着陸時に発生する吹き下ろし風により砂利が散乱するため、利用するには環境整備が必要です。 　また、本駐車場は消防団の訓練場所としても利用していますが、放水により足元がぬかるみ、訓練に支障を来すため、消防団員からもアスファルト舗装を望む声を聞いています。今後、本駐車場の活用と整備については、引き続き検討していきます。 　次に、ＪＲ武田尾駅のバリアフリー化とトイレの改修につきましては、ＪＲ西日本株式会社は、国の移動等円滑化促進に関する基本方針に基づき、１日当たり３千人以上の乗降客数の駅を優先的に整備しており、武田尾駅は乗降客数が基準を満たさないため整備には至っていません。 　武田尾駅は西谷地域唯一の鉄道駅であり、バス路線との交通結節点として重要な役割を果たしています。駅のバリアフリー化は基本的に事業者が行い、それに対して国・県・市が補助を行います。本年度に入ってからも国・県とバリアフリー化事業補助についての協議を行っており、ＪＲ西日本株式会社に対しては、県と連携しながらバリアフリー化の実現に向けて引き続き要望を行っていきます。 　また、トイレの改修につきましても併せて要望したいと考えています。 　次に、宝塚市立長谷牡丹園についてのうち、運営状況につきましては、２００１年の開園当初から管理運営を担ってきた長谷牡丹園芸組合が組合員の高齢化などにより昨年度末をもって指定管理者を退かれました。本年度からは新たな指定管理者としてＮＰＯ法人西谷仕事人を指定し、継続した管理運営を行っています。 　同指定管理者においては、スタッフが個々にボタン栽培に関して熱心に勉強されているほか、ボタン以外の植物についても調査や研究をされており、そのような取組の成果もあり本年４月２５日に開園を迎えることができました。 　牡丹園は、新型コロナウイルスの影響により２０２０年と昨年は一部を除いて休園を余儀なくされましたが、本年は開園期間の２１日間で市内外より４，０９６人もの方々にお越しいただきました。また、先月１５日に閉園した後も４４５人の方々にお越しいただきました。来園された方からは、とてもきれいなボタンを見せていただいた、すてきな時間を過ごせたなどの感想をお聞きし、スタッフも来園者に対して丁寧なおもてなしに努めました。 　今後も、指定管理者と連携してボタンの栽培や育成に取り組むとともに、指定管理者の自主性も尊重しながら引き続き牡丹園の魅力向上に努めます。 　また、西谷地域の農業及び観光関連施設と連携した取組を検討し、地域の活性化につなげていきたいと考えています。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○浅谷亜紀　副議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　たぶち議員の教育に関する御質問にお答えします。 　西谷地域でいつまでも安心して住み続けていくためにの西谷認定こども園の保育施設の現状につきましては、今月１日現在、定員３０人に対して２５人が在籍しており、西谷地域の園児は１８人で７２％、それ以外の園児が７人で２８％となっています。 　以上でございます。 ○浅谷亜紀　副議長　　２５番たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　答弁ありがとうございました。 　それでは、２回目の質問をさせていただきます。ちょっと順序を変えてさせていただきますので御了承ください。よろしくお願いいたします。 　まず最初に、長谷牡丹園についてお伺いいたします。 　２０年、長谷牡丹園の方が運営を行ってこられました。本当に大変なときだったと思いますが、心から敬意を申し上げたいと思います。 　そして、今年から新たに西谷仕事人の方が運営をされるということで、西谷仕事人の方がまず最初にされたことは、園内のボタンが一体何株あるんやろう、シャクヤクは何ぼあるんやろう、また園内の桜の木とかいろんな植木も植えられていますので、その調査をされました。 　その調査された資料を私、頂いたんですけれども、何と牡丹園のパンフレットに書かれている本数と全然違うんですね。この中では牡丹園のボタンの株が１，５００株あると書かれています、このパンフレットに。これは、来られた方や宝塚の庁内の中にも配置されていたと思います。それが、ボタン株が７９６、シャクヤクが８２２株、率で出しますと４８．３％がボタンだったんですね。 　ということは、シャクヤクよりボタンの株のほうが少なくて、当初、最初に来園された方がちょっと違うんやないかと、牡丹園といいながらこれはシャクヤク園になっているん違うかということもありまして、今年入園料無料になったのが、仕事人の方も手間取りながら、急遽入園される方には無料にしたというのも一つの理由だということを仕事人の方からお聞きしました。 　このことについて当局の方も知らなかったのではないかと思いますけれども、今後この株についてどうされていくのか、答弁いただけますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　政処産業文化部長。 ◎政処剛史　産業文化部長　　ボタンとシャクヤクの実態については議員さんが言われたとおりだと思います。我々も園内を再度確認はさせていただいたところです。 　それで、現在の指定管理者さん、西谷仕事人さんともいろいろ話をしておりまして、やはり牡丹園なんだからボタンの株を増やしたいという強い御意向は聞いております。これまでの運営で様子が変わってきたところは、パンフレットなどとの乖離はどうしても出ておりますので、やはり現在の運営側としてボタンの株を増やしたいという御意向に沿って、市としてもできる限りの対応、補植については市の予算の範囲内で対応できるところからやっていきたいということはお伝えして、我々もその思いで取りかかっているところです。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　ぜひそのようにしていただきたいのと、先ほど１次答弁の中にもありました。今、来園された方にアンケートを取られておられまして、まだ途中経過だということをお聞きしています。けれども、最初の１回目の答弁の中でも「きれいに整備されている」とか「きれいかった」とか「また訪れたい」とかという声も届いているようなので、ぜひ来年に向けて早急に取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次、駐車場についてなんですけれども、臨時駐車場があります。その駐車場のところには、県道を渡って牡丹園に行かなくてはならないと。横断歩道もありませんし信号もありません。 　その中で、私、今年何回か牡丹園を訪れたときに、やはりつえをついてとか車椅子を押しながら、あの道路を横断しながら、砂利の中を押しながらおられた方も見たんです。警備員さんの方がその方に向かって、申し訳ないですねとすごく丁重な対応をされていたのに少し心が打たれました。 　せっかくいい牡丹園なので、やはり見ていたらあそこを横断するのは本当に大変だと思いますので、臨時駐車場というのか、障がい者向け、高齢者の方が安心して直接牡丹園に行けるような体制を取っていただきたいなと思います。 　その中で、来年に備えて臨時駐車場というのか、障がい者用の駐車場というのをぜひ考えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　政処産業文化部長。 ◎政処剛史　産業文化部長　　駐車場につきましては、当初設置したときには念願の駐車場ということで、来園者が増えて関係者一同喜んだという経緯もございます。 　ただ、おっしゃったように砂利のところであったり県道を渡っていくというところであったり、また牡丹園までは少し緩やかな坂にもなっているという現状はございます。 　障がいがあったり高齢であったり様々な理由で駐車場から園内までが少し手間取る、しんどい、そういった場合は園としても我々としても対応できることはあると考えております。 　まずは、そういう状況をちょっとお手数ですけれども園に一報いただけたりお電話いただけた場合は、できるだけ近い場所のスペースを確保したり、また近くにありますお寺のほうも協力するということは聞いておりますので、地域の御協力もいただきながらそういった対応はできる限りやっていきたい、そのように考えております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　ぜひお願いします。 　宝塚市はエイジフレンドリーシティということで取り組んでいるところもありますので、ぜひそれに沿って、やさしいまちづくりということで早急に改善というのか、きちっと整備をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それともう一点なんですけれども、牡丹園のトイレなんです。このトイレは、武田尾駅ではなくて男性用と女性用と障がい者のトイレもきちっと整備されています。見た目もきれいに掃除もされておられました。 　そこでちょっと気になったのが、このトイレは浄化槽をされていますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　政処産業文化部長。 ◎政処剛史　産業文化部長　　浄化槽を設置せず運営していただいております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　なぜですか。 ○浅谷亜紀　副議長　　政処産業文化部長。 ◎政処剛史　産業文化部長　　開園当初の記録として引き継いでおりますのは、やはり浄化槽を設置する場合の費用面の問題、また牡丹園の特徴であります開園期間が短く限られるということで、浄化槽を設置した場合の運営がちょっと苦労するというところをいろいろ勘案した中で、くみ取り式で運営を始めた、またその運用を現在も引き継いでいるということでございます。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　西谷地域は、環境問題、水問題でも市民の皆さんには、後からまた言いますけれども、合併処理浄化槽を推進されて、店を出すときにも合併浄化槽とずっと言われています。それが、今の部長の答弁では費用面からとか開催時期が短いとか、これは私は理由にはならないと思います。これ、今後浄化槽をどうされますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　政処産業文化部長。 ◎政処剛史　産業文化部長　　牡丹園については、繰り返し申し上げますけれども、開園期間が１か月というのは、開園期間が短いから設置しないということではなくて、浄化槽の運営上やはり定期的に使うことで浄化槽という機能は生きるとも聞いております。 　その上で、長谷牡丹園について今後浄化槽設置の投資が要るのかどうかというのは、市全体を見ながらちょっと慎重に検討していく必要があるというのは、いまだ我々現場としてもそういう判断をしております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　平成１３年からこれまで２０年間、ずっとくみ取り式で行ってきたと。今度の管理者の方は年間を通じて行事をやっていきたいと、もう夏の行事も計画されています。秋の行事も計画していることをお聞きしました。そうなれば４月、５月の開園じゃなくなってくるんですね。おトイレも使う回数も多くなってきています。ぜひ、浄化槽をやっぱり用いたことをしなくてはいけないと思います。住民の方も納得いかないと思います。 　検討はされますか。ぜひ検討して、浄化槽を造っていくということを考えていただきたいんですけれども。 ○浅谷亜紀　副議長　　政処産業文化部長。 ◎政処剛史　産業文化部長　　繰り返し申し上げます。 　あと、牡丹園の投資、いろいろ投資しなければいけない予算がほかにもあるかもしれません。その辺も含めて慎重に検討していくというような答弁にとどめさせていただきたいと思います。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　ぜひ庁内で検討していただいて、地域の環境を守っていくということも含めて、私たち住民にはすごく厳しいことを言われているんですよ。そのことはこれまでも何度も何度もこの議会の中でも発言してきましたし、庁内も検討していくということも言っていただきました。 　肝腎の公立の宝塚市、牡丹園ですよ。宝塚市立牡丹園ですよ。市の建物でありながら整備ができていないというのは、このことを聞いたら本当に住民の方、ちょっと怒ってくるのではないかと思います。 　今の部長の答弁では私、納得はいきません。費用面、使う日数が少ない、そんなの納得できませんよ。ぜひ庁内で検討していただきたいと、前向きな形で検討していただきたいと思いますが、そこは市長か副市長、答弁いただけませんか。 ○浅谷亜紀　副議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　確かにいろんな問題はあっても、一方で環境面ということで、地域のそこにお住まいの方にはそういったお願いをしながら、行政がいつまでもそういうところに手を出さないということについてはいろいろ問題があると思っていますので、含めて検討させていただきたいと思います。 ○浅谷亜紀　副議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　よろしくお願いいたします。 　それでは質問を変えて、２番目の西谷地域でいつまでも安心して住み続けていきたいということで、合併処理浄化槽なんですね。 　先ほども何度も言っていますけれども、答弁の中でも農家レストランができると。２０１８年に北部地域土地利用計画というものをつくっていただいて、何とか西谷地域に活性化ということで、これは地域の方も行政の方も一緒になって考えていって、このような冊子を作っていただいて、それに向けて取り組んでいるところなんですね。 　先ほども言いましたように、農家レストランがせっかく造られるということでいろいろと申請をしたら、やっぱり合併処理浄化槽がかかってくると。 　そこで、先ほどの答弁では、古民家や空き店舗の出店による改装費に一部補助すると、宝塚駅から宝塚南口駅周辺や清荒神参道一帯など一部エリアに出店する場合は、既定額より上乗せしたと答弁いただきました。西谷地域も対象になるということで、その補助金の金額は幾らなんですか。 ○浅谷亜紀　副議長　　政処産業文化部長。 ◎政処剛史　産業文化部長　　我々産業文化部としては、魅力のある個店が進出することでエリア全体の魅力アップ、それらに寄与していただけるような…… 　　　　（「金額だけでいいです」と呼ぶ者あり） 　はい。のを進めていきたいと考えております。
   　答弁のあった３地域につきましては、１２０万の補助金のところを１５万上乗せして１３５万の補助をさせていただくということで制度を設けております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　それでは、これまでにも申し上げてまいりました。レストランを造るには２０人槽とか３０人槽が必要だと。これは法律で定められているということもお聞きしました。その２０人槽で幾らかかりますか、３０人槽で幾らかかりますか、ちょっと教えてください。 ○浅谷亜紀　副議長　　政処産業文化部長。 ◎政処剛史　産業文化部長　　過去にも答弁したことはあったかと思うんですけれども、２０人槽というか、１０人槽で約１８０万円ぐらい、３０人槽で約５００万円ぐらい、これは本体価格のみでそのぐらいの費用ということは認識しております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　それであれば、１３５万の補助が出るということを答弁いただいたんですけれども、３０人槽では到底足らないし、お店を改装したりするには到底、やっぱり開店するには程遠い金額です。 　だからこそ、私はこれまでにも何度も庁内で検討してほしいと、都市計画のほうでこれをつくっていただきましたけれども、合併処理浄化槽が高くてレストランができない。地域活性化のために何とかしようという一方でこのような、まあ言えば鍵があったということなんですね。 　これ、何度も言って、前回のときも副市長から検討していきますということを答弁いただいていますし、令和３年６月の予算委員会のときには吉田企画部長からも、我々庁内で何かができるのではないかと協議をしているところですということも御答弁をいただきました。 　その後どうなったのか、答えていただけますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　土屋企画経営部長。 ◎土屋智子　企画経営部長　　これまで、企画経営部、都市安全部、都市整備部、環境部、上下水道局といったところで、このことについて何か解決策はないかという協議もしてまいりましたが、浄化槽の規模を左右する処理対象人数の算定基準というのは法律において基づいております。根本的な運用の変更というのは難しいところなんですけれども、ただ、西谷地域で新規出店の御相談があるというような場合には状況に合わせて具体的な協議をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　なかなか進展がないのが現状かなと思います。本当に人口も年々減ってきて、もう過疎になってきている状況なので、ぜひ私たちも頑張って何かいい施策はないか考えていきますので、庁内においても引き続き討議していただいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、ＪＲ武田尾駅のバリアフリー化とトイレの改善なんですけれども、このトイレの改善についてはＪＲのほうに伝えていくということなんで、ぜひ伝えていただいて早期改善していただくようにお願いしておきます。 　それと、ＪＲの武田尾駅、もう何度も何度もこれもお願いをして、市長をはじめ副市長や幹部の方々もＪＲ西日本、また国会のほうに行っていただいてお願いしていただいているところなんで、本当にそれについてはうれしいし、引き続いて本当に実現できるまで私たちも頑張っていきたいので、お願いしたいと思います。 　先日私、武田尾駅に行ったときに、やはり前回言ったように両手でつえを持って歩いてこられたんですよ。もうその姿を見て、私自身が声をかけることができなかったんですね。 　何でだろうと思って、車の中で、結局車の中に入って自分に問いながら、結局何もできていなかった、何回も何回も行いながら何もできていなかったということを自分を責めてしまって、涙が出てきた状態でした。 　本当にこの武田尾駅、最初に答弁いただいたように西谷地域の玄関口ですし、宝塚市においても武田尾駅だけがバリアフリーができていないと。そのために本当に進めていっていただきたいんですけれども、ここで国土交通省の鉄道局が出しているところでちょっと目にしたのが、３千人未満の駅については高齢者、障がい者の利用が特に多いと見込まれる駅、市町村役場や福祉関係施設、総合病院等の最寄り駅など、地域の拠点となっておりバリアフリー化の必要性が高いと認められる場合には進めていくと、採択していきたいということをバリアフリー化推進のほうに掲げておられます。 　西谷地域も本当にこのとおりだなと。３千人利用されていないし、高齢化が進んでいく中で、本当に武田尾駅のバリアフリー化を取り組んでいっていただきたいということをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それと、続いて交通弱者の件なんですけれども、公共交通のバスのことでこれまで取り組んできました。けれども、本当に今どの方が必要なんかなと、公共交通についてどの方が必要なんかなと、地域の方とも一緒になって考えてきました。やっぱり運転ができない方、免許を返した方、高齢者や障がい者の方が本当に必要とされています。その交通弱者の支援についてなんです。 　そのために、この４月から、私も提案させていただいたように、まだちょっと利用は少ないとお聞きしましたけれども、猪名川のほうに行っていただいて、イオンに寄っていただいて、日生中央の駅に行っていただいていると。 　でも、ある方はすごく喜んでおられます。バリアフリー化されていて、お買物に行くのもイオンに寄っていけるからというので、もう反対に喜んだ声も聞いています。 　けれども、１日１便なので、そこは少し工夫をしていただきたいのと、また様子も見ながら、これだけでは私はよくないと思っていますので、また山本駅に行ってほしいという声もお聞きしていますので、その中でいろいろと考えていただいて、私たちも地域の皆さんと一緒に考えて、何がいいのかということを言っていきたいと。 　その中で今、民生委員の方がボランティアで病院に行ったりとか猪名川のほうに行っていただいたりとか買物に行っていただいたりとかしているんですけれども、そのボランティアの方も高齢化になってきて、やっぱりだんだん運転がしにくいと。ここでやはりこのボランティアの運転がすごく、車がすごく重宝されている。７６人ぐらいの方が登録をして、四十七、八人、約５０人の方が利用されているということも地元の方からお聞きしていますので、このボランティアの車も視野に入れながら、一緒に考えていっていただければうれしいなと思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。要望にしておきます。 　それともう一点は、西谷ふれあい夢プラザの臨時駐車場の整備についてなんですけれども、１回目の答弁で最初に述べた障がい者の方や高齢者の方がつえをつきながら、車椅子を押しながら利用されていて、私、実際にこけられた方を何回か見ているんですね。先ほどの答弁では、舗装の場所をお願いして、そこを利用するようにという答弁だったと思います。これはちょっと冷たいんじゃないかなと。舗装は狭いんですよ。答弁いただいた方は現地を見ていただいているのかなと、ちょっとクエスチョンマークなんですけれども、もう絶対、地域で催すところとかたくさんの方がここで利用されていますので、ぜひ舗装を進めていってほしいと。 　１次答弁で福祉のほうかな、答えていただいたんですけれども、現状を見ておられますか、舗装の場所。 ○浅谷亜紀　副議長　　上田市民交流部長。 ◎上田健　市民交流部長　　臨時駐車場につきましては、私も現地のほうは見たことがありますので把握していますし、今回の答弁に先立ちまして、指定管理者のほうとも改めてお話を聞くなど確認して御答弁させていただいたところです。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　地域の方も市外の方も利用されます。収穫祭なんかは本当に多くの方々が訪れてきておられますので、やっぱりけがのないように、おもてなしを大事にしていきたいと思っていますので、その辺も含めて早期検討していただきたいと思います。 　それと、消防のほうからも答弁をいただきました。 　これまでにも西谷地域では、台風とか集中豪雨によって孤島になったことが何回かあるんですね。宝塚にも出ていけない、三田、猪名川にもどこも出ていけない、何もできない、誰も救済することもできないということが何度かありました。そのときにけが人や病人が出なかったことが幸いでありますけれども、やはり消防防災ヘリコプター、今までは西谷の宝塚自然の家を利用されていたと思います。けれども、この４月からは自然の家も開園となって、いざというときには利用がしにくくなってきますので、ぜひ、防災のほうからも最も有効だということも答弁いただきましたので、ぜひ早急にここをアスファルトにしていただきたい。 　もう一点は、消防団の方も熱心に訓練もされています。せっかく写真を持ってきました。こういう状態なんですね。部長、見てくださいね。こういう状態、砂利道、草がぼうぼうです。これは、５月３１日の日曜日と６月５日の日曜日に消防団の方が訓練をされているんです。休みにもかかわらず、日曜日早朝からこのように訓練されています。 　やはり消防長のほうからも何度も私もお話を聞いて、何とかここをアスファルトにしていただいたら、消防団員もけがの心配もなくしっかり訓練ができるということもお聞きしていますし、消防団員の方も本当に強い要望をいただいておりますので、ぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　もう一点は、市民が安心して暮らせるまちづくりについてなんですけれども、障がい者の手当の周知と利用推進についてなんですけれども、なかなか行き渡っていないことは、このパンフレットを見ますと書かれていません。今回は、このパンフレットにも周知して広げていきたいという答弁をいただきました。 　もう一つは、これは兵庫県高齢者生活協同組合理事長の河江先生が統計を取られたんですけれども、今、宝塚市では要介護４、１，４８８人、要介護５、１，１０２人、そして推定なんですけれども、在宅者数が１，２９５人です。これ推定なのでね。特別障害者手当の受給者数は推定で３００人、２３％なんですね。ほかの都市を見ますと、尼崎も１８％、西宮で３７％と出されているんですけれども、宝塚市の２３％というのはかなり低いと思っています。 　せっかく国の制度として出されている中で、やっぱりもっともっと市民の方に周知していくことが必要ですし、要介護４、５の方は在宅でされていますので、その辺においては地域包括センターの方々と一緒に案内を配るとか、何とか数値を上げていって、みんなが利用できるような状態に持っていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　藤本健康福祉部長。 ◎藤本宜則　健康福祉部長　　今御紹介いただきましたとおり、確かに障がいをお持ちの方で手当を受給されている方はそういう人数となっております。 　実は、私もこの制度、４月になるまで知りませんでしたので、周知についてはいろんな方法でしっかり努めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　それと、これ申請制度なんで、用紙を置くということは考えておられないですか。 ○浅谷亜紀　副議長　　藤本健康福祉部長。 ◎藤本宜則　健康福祉部長　　なかなか御本人がこちらに来られるというのは少ないケースになりますので、窓口に置くというよりは、やはり直接お送りする文章とかの中でしっかり明記したほうが効果的かなというふうに考えますので、その手法を取り入れていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　ケアマネさんもなかなかこのことを御存じでなかったというのも私もお聞きしています。 　やはり置くことによって、あっ、こんなんがあるんやという、当然御本人さんは行けないですよ、でも、来られたときに介護保険課のところとか障がい者のところに用紙を置いておくだけでも手に取って見ることができますので、ぜひ置いていただくのと、もちろん先ほど答弁いただきました送っていただくということも含めて要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 　質問する時間がなくなりましたので、あとは要望にしておきます。 　一つは認定こども園なんですけれども、市外のお子さんとの割合でいえば、少し地域の方が入園されているということなんですね。ヒアリングのときにお聞きしますと、定員３０名のところを２５名と。あと、入るとなれば５名の空きはあるんですけれども、年齢数によって入れないと。 　当初認定こども園をつくったときには、地元の子どもたちに待機者を出さない、これは今、高田部長なんで、当初のときに約束もしてきたと思いますね。 　ところが去年、地元の児童が入れなくて、せっかく西谷に帰ってきたのに保育所が空いてへんと私のほうに相談がありました。 　やはり待機者を出さない、その条例ですか、当初つくった。そのことを変えていって、５歳児の子が入りたかったら５歳児に入れるような体制を整えていっていただきたいと思いますので、ぜひまた庁内の中でも協議をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それと、加齢性難聴についてなんですけれども、今回３月議会の中でも意見書を出しました。本当に全国的にも補助を出して、調べてみますと、５月の時点なんですけれども５１自治体が取り組んでおられます。市独自ではなかなか難しいということもあったんですけれども、それが市自体、町自体で取り組んでいる自治体なんですね。ぜひそこも研究していただいて、みんなが楽しく暮らせるまちづくりをつくっていただきたい。 　そしてこの宝塚はエイジフレンドリーシティ、やさしいまちづくりということで推進していますので、ぜひそれに向けて取り組んでいっていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○浅谷亜紀　副議長　　以上でたぶち議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午後２時４９分　── 　──　再　開　午後３時０５分　── ○三宅浩二　議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　５番川口議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　男性トイレの個室にサニタリーボックスの設置を 　（１）　現在、市内の公共施設、市立病院内の男性トイレの個室に、サニタリーボックスが設置されているのか 　（２）　今後、設置に向けて、市の見解は ２　デザインマンホール蓋とマンホールカードで観光客誘致と地域活性化を 　（１）　デザインマンホール蓋とマンホールカードについての認識と本市の現状は 　（２）　デザインマンホール蓋の製作費は 　（３）　新たなデザインマンホール蓋の設置についての見解は ３　子どもの意見表明の機会である「宝塚市子ども議会」と「宝塚市子ども委員会」について 　（１）　それぞれの設置目的は 　（２）　成果と課題は 　（３）　今年度の実施予定は ４　就職氷河期世代への支援について 　（１）　「就職氷河期世代の職員採用」についての検証と評価は 　（２）　今後の採用計画について 　　　　　　　　　　（川口　潤　議員） 　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　５番川口議員。 ◆５番（川口潤議員）　ともに生きる市民の会、川口潤です。不安定なお天気の中、傍聴に来てくださっている方、ありがとうございます。 　通告に従いまして、６月議会、一般質問をします。 　質問項目１、男性トイレの個室にサニタリーボックスの設置を。 　前立腺がんや膀胱がんに罹患し、治療後の生活に欠かせないものの一つに尿漏れのパッドがあります。膀胱がんを公表したキャスターが男性トイレに汚物入れをと声を上げたことがきっかけで、外出先でパッドの捨場に困る患者さんたちの悩みに応える形で、関東地方の自治体を中心に男性トイレの個室にサニタリーボックスを設置する動きが広がっています。 　国立がん研究センターの統計２０１８年によると、前立腺がん、膀胱がんと診断された男性は、それぞれ約９万２千人、１万７千人以上と公表をされています。国内における前立腺がん患者の状況は、全国がん登録罹患者数データによると急速に増えていて、男性のがんのうち２０１６年が２番目、２０１７年と２０１８年は最も罹患者の数が多いがんとなっています。この状況を踏まえて、前立腺がんの早期発見と早期治療を目的に前立腺がん検診を始める自治体も出てきています。 　２０１８年４月の広報たからづかでは、宝塚市立病院にがんセンターがオープンという特集記事が組まれていました。宝塚大使間寛平さんの前立腺がんの闘病記、宝塚市は高齢者の割合が他市よりも高く、がんの患者さんの割合も増加傾向にあることも書かれていました。このことに問題を提起して、当事者になって困る前に対策をと呼びかけている日本骨髄バンク評議員の方に、数回にわたり当事者の声や実態、先進事例などを伺いました。 　私たち女性は生理用品を捨てるためのサニタリーボックスが個室の中に当たり前にある中で生活しているので、男性トイレの個室にごみ箱やサニタリーボックスがないことをこの件で初めて知りました。高齢化が進み加齢や何らかの病気で誰もが当事者になる可能性がある中、外出への不安を少しでも減らし、誰もが安心して暮らせるまち宝塚、またＬＧＢＴＱの方も利用しやすい、多様性を大切にしたまち宝塚として、男性トイレの個室にサニタリーボックスの設置を望みます。 　以上を踏まえましてお聞きします。 　（１）現在、市内の公共施設、市立病院の男性トイレの個室にはサニタリーボックスは設置されているでしょうか。 　（２）今後、設置に向けての市の見解を伺います。 　質問項目２、デザインマンホール蓋とマンホールカードで観光客の誘致と地域の活性化を。 　マンホールカードとは、自治体ごとに異なるデザイン性のあるマンホールの蓋を図柄にしたコレクターカードのことで、市をＰＲするデザインマンホールの写真とそのデザインの由来や市の紹介などが書かれています。表面の下のほうにあるピクトグラムはカードのデザインを暗号化したもので、複数のカードを集めることによってその意味が明らかになるように設計されているとのことでした。 　国土交通省と下水道関係団体でつくる下水道広報プラットホームという団体が、下水道事業に親しんでもらえるように２０１６年から発行を始めたこのカード、２０２２年２月には全国で８３７種類、累計発行枚数は７７０万枚にもなっています。テレビ番組でも取り上げられることにより、このマンホールの蓋が趣味というのがだんだん認知されてきました。全国各地、お目当てのマンホールを訪ね歩き、ハッシュタグをつけてＳＮＳにアップして楽しむ人たちを指すマンホーラーという言葉も生まれています。
   　東京都では、デザインマンホール蓋に補助金を出す東京都デザインマンホール蓋設置・活用等推進事業を令和元年度に行い、１７の区や市に１１３か所、新しいマンホール蓋が設置されました。それぞれの自治体にゆかりのあるキャラクター、図柄を選定していて、スマートフォンを持参してマンホールの蓋巡りをするＴＯＫＹＯデザインマンホールモバイルスタンプラリーも開催して、観光事業と連携もしています。 　宝塚の近隣市においても、市内出身・在住の漫画家のアニメキャラクターや市内にある企業のキャラクターを使ったカラフルでかわいいマンホール蓋やマンホールカードが見られます。市のＰＲや下水道事業の広報として導入する自治体が増えている中、本市の現状や観光事業との連携など、方向性を伺います。 　（１）デザインマンホール蓋とマンホールカードの認識と現状は。 　（２）デザインマンホール蓋の製作費は。 　（３）新たなデザインマンホール蓋の設置についての見解をお答えください。 　質問項目３、子どもの意見表明の機会である宝塚市子ども議会と宝塚市子ども委員会について。 　本市では、午前中に横田議員も触れていた子どもの権利条約の趣旨に沿って子ども施策を推進するために、平成１７年４月に宝塚市子ども条例を制定しています。子ども委員会や子ども議会は、この宝塚市子ども条例に基づき、子どもが社会の一員であることを認識し、市政等に意見を表明する機会を提供するとともに、子どもの意見を市政等に反映することを目的の事業とホームページには書いてあります。子ども視点で市政や地域の課題、問題点を述べる機会、社会参加の機会を広く確保するために２つの事業を行っている自治体はほとんどないと思います。職員の事務負担、人件費など指摘がある中でも、子どもが主体的に意見表明をできる機会を確保し、支援していくことは重要だと感じています。 　子どもの権利条約第１２条、子どもの意見表明権などを認め、子どもの声を酌み取る体制、そして仕組みを整えていこうという動きは、国においても進められています。 　以上を踏まえまして、３点お聞きします。 　（１）それぞれの設置目的は。 　（２）成果と課題は。 　（３）今年度の実施予定は。 　質問項目４、就職氷河期世代への職員採用について。 　バブル経済崩壊後に雇用の環境の厳しさが続いた１９９３年から２００４年に学校を卒業して社会に出た世代、いわゆる就職氷河期世代への支援の必要性は、今や全国的な課題として認識をされています。本市はこの問題にいち早く注目し、２０１９年度に就職氷河期世代を対象として３人程度の職員採用を実施しました。倍率が４００倍を超えたことは大きく報道されました。様々な意見があったと思いますが、同様の取組は全国の自治体や国にも波及していて、国は２０２１年１２月に就職氷河期世代支援に関する行動計画を策定して、関係者の連携の推進、就労支援などを記載しています。また、今年１月の総務省事務連絡、２０２２年度地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等では、自治体に就職氷河期世代支援のための新たな中途採用、受験資格の条件引上げなど、引き続きの取組を求めています。 　このような動きを踏まえ、本市が先駆的な取組をしたこの事業について、以下お聞きします。 　（１）就職氷河期世代の職員採用についての検証と評価は。 　（２）今後の採用計画について。 　以上で１次質問を終わります。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　川口議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、男性トイレの個室にサニタリーボックスの設置をについてのうち、市内の公共施設内への設置につきましては、市役所本庁舎の男性トイレでは現在設置をしていません。 　次に、設置に向けての市の見解につきましては、高齢化が進む中、今後このような設備の需要は増していくと思われますので、サイズや機能、設置箇所など先行自治体の事例を参考に、市役所本庁舎での設置について検討していきます。 　次に、子どもの意見表明の機会である宝塚市子ども議会と宝塚市子ども委員会についてのうち、それぞれの設置目的につきましては、両事業とも宝塚市子ども条例第１４条第１項の趣旨を踏まえ、子どもが社会の一員であることを認識し、市政などについての情報と意見を表明する機会を提供するとともに、子どもの意見を市政などに反映させることを目的としています。 　次に、成果と課題につきましては、子ども議会事業は市内の小学校、中学校、高等学校、養護学校から選出された子ども議員による意見表明の場として２０００年度から実施しており、直近の状況としては２０１５年度から２０１９年度までの５年間では１１０件の提案を受け、教育環境の改善や観光案内板の多言語表記など３０件を市政に反映しました。 　子ども委員会事業は、公募で選ばれた小学５年生から高校３年生までの年齢に相当する子ども委員が意見交換を行い、市に意見書として提言を行う事業を２０１２年度から実施しました。直近の状況は、２０１５年度から２０１９年度までの５年間では３１件の提言を受け、ハロウィンイベントの実施など８件を市政に反映しました。 　これらの２事業は、実施時期や対象がほぼ重複する事業であり、効率的な事業実施に課題があることから、その解消に向け、事業形態や取組方について検討を行ってきました。 　次に、本年度の実施予定につきましては、両事業とも２０２０年度と昨年の２年間、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため実施を見送り、その代替施策として子どもの意見聴取事業を実施しましたが、本年度、子ども議会事業は、手指消毒の徹底、議場への入場制限、事前学習会の分割実施など、感染症対策を講じながら実施することとしています。 　子ども委員会事業については、昨年度に事業の見直しを行い、継続して実施を予定している子ども議会事業に子ども委員会事業で培った活発な意見交換を行う手法を取り入れることにより、事業の発展的な解消を図ることができるものと判断し、廃止することとしました。 　これまでの両事業の実施により、市が実施する事業に、子どもの意見を大切にし、子どもの意見を反映する意識が醸成されつつあり、今後も子ども議会事業の実施と併せて子どもの社会参加を支援し、意見表明の機会の確保に向けた取組を進めていきます。 　次に、就職氷河期世代への支援についてのうち、就職氷河期世代の職員採用についての検証と評価につきましては、本市は２０１９年度に全国で初めて就職氷河期世代に対象を絞った採用試験を実施しました。初年度は３名程度の募集に対し１，６００人以上が受験する結果となり、マスコミなどでも大きく取り上げられたことから全国的にも大きな注目を集めることとなりました。 　本市の実施発表後、近隣の三田市や茨城県境町がすぐに同様の採用試験を実施し、その後も全国で同様の流れが続いています。国も、国家公務員への直接採用や募集の際に就職氷河期世代に限っての年齢制限を設けることを例外的に認めるなど、就職氷河期世代の採用に向けて様々な手段が講じられています。また、国は非正規で働く雇用者を正規に切り替えた企業に助成金を出したりハローワークに専用の窓口を設置するなど、就職氷河期世代への支援を行っています。 　本市の採用試験の実施により、就職氷河期世代を対象とした採用を行う動きが全国に広がったことや、マスコミなどで大きく報道され、この世代の社会保障面での問題などが注目されることとなったことから、大きな成果があったと考えています。 　次に、今後の採用計画につきましては、就職氷河期世代の採用試験の受験者数は、２０２０年度は４７２名、昨年度は２４６名となっており、初年度に比べると落ち着いてきてはいるものの、他の採用試験と比較しても多く、現在の雇用情勢を反映していると推測されます。このため、本市においては本年度も就職氷河期世代の採用試験を実施する予定です。 　なお、国においても、就職氷河期世代への集中支援期間を２０２４年度まで２年延長し、引き続き就職氷河期世代への支援を行っていくことを確認しています。 　上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。 ○三宅浩二　議長　　福永上下水道事業管理者。 ◎福永孝雄　上下水道事業管理者　　川口議員の上下水道事業に関する御質問にお答えいたします。 　デザインマンホール蓋とマンホールカードで観光客誘致と地域活性化についてのうち、その認識と本市の現状につきましては、デザインマンホール蓋は、下水道事業に対するイメージアップのため、本市の市花であるスミレと楽器のベルをデザインしたマンホール蓋を１９８８年から採用しています。本市では南部市街地の公共下水道区域内で使用しており、老朽化した旧型のマンホール蓋はこのデザインマンホール蓋に順次取替えを行っています。 　マンホールカードについては、日本下水道協会を中心とする組織が下水道プラットホームを立ち上げ、本市においては２０１９年から参画し、マンホールカードを作成しています。配布実績は２０２１年度末時点において約３，５５０枚を配布しており、市外からの来訪者が約８割を占めていることから、一定の誘客につながっていると認識しています。 　次に、デザインマンホール蓋の製作費につきましては、デザインの内容や数量によって異なるため一概には申し上げられませんが、型枠作成費、鉄蓋本体費を含め１枚当たりの製作費は４０万円となり、これに加えデザイン費も必要になります。また、製作に当たってはアニメ、漫画などには著作権があり、ライセンス料が別途必要になります。なお、枚数が増えると若干の割安になりますが、新たなデザインマンホール蓋を作成すると相当な費用になると見込まれます。 　次に、新たなデザインマンホール蓋の設置につきましては、魅力的な御提案と思いますが、製作費が高額なことに加え、それによる観光客誘致と地域活性化への効果が期待できるかなどの課題があると認識しており、今後、他市の事例を参考にしながら研究してまいります。 ○三宅浩二　議長　　難波病院事業管理者。 ◎難波光義　病院事業管理者　　川口議員の男子トイレの個室にサニタリーボックスの設置をのうち、現在、市内の公共施設並びに市立病院の男子トイレの個室にサニタリーボックスが設置されているかという御質問でございますけれども、市立病院に関しましても、スペースに限りがございますので個々の個室内に設置するということはできておりません。ただし、トイレごとにはもちろんサニタリーボックスを設置しております。おむつや尿漏れパッド等を捨てていただけるように配慮しております。 　次に、今後、設置に向けての見解につきましては、もちろんスペースに制約がございますので個室ごとの設置は困難ですが、引き続き、トイレごとには設置を継続してまいりますとともに、そこにきちっと、ここに尿漏れパッドを捨てていただいてよろしいということの表示を行っていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　５番川口議員。 ◆５番（川口潤議員）　それでは、２次質問をさせていただきたいと思います。 　まず、サニタリーボックスの設置のところから始めたいと思います。 　病院に関しては、やっぱりがんセンターもあるので、個室一つ一つはというのは私もそれは無理だと思っていて、そのトイレの中に１か所ある、そして、おむつであるとか尿漏れパッドを捨ててもいいよというような表示もしていただけるということで安心はしました。 　公共施設なんですけれども、担当課といろいろ話していく中で、公共施設は担当課が複数あってすぐに把握は難しいのかなということを一定の理解をしています。ただ、しっかり調査している自治体もあって、埼玉県のさいたま市は３３３施設まず調査をして、その中で市議が質問する前にも８施設には個室にごみ箱、サニタリーボックスがあったということで、理由としては、尿漏れパッドを流されてトイレが詰まったからとかそのまま放置されたからということだったそうです。さいたま市は、これから教育委員会が学校内にとか、保健福祉局とかスポーツ振興課とか各施設の担当課が設置に向けて動き出しているみたいなので、ぜひ本市におきましても、こういうような必要性と動きを知っていただいて、設置のほうを前向きに検討していただけたらと意見をしておきます。 　ちょっと具体的に一つの施設だけ、高齢の方が利用することが多い施設、質問したいんですけれども、フレミラ宝塚内の老人福祉センターの設置状況というのはどうでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　藤本健康福祉部長。 ◎藤本宜則　健康福祉部長　　今御指摘いただきました施設につきましては、４月から指定管理者と協議を行いまして、先週の金曜日、６月１０日に全個室、女性、男性を含めまして設置ができたところでございます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　川口議員。 ◆５番（川口潤議員）　今、全個室にという理解でいいですか。 ○三宅浩二　議長　　藤本健康福祉部長。 ◎藤本宜則　健康福祉部長　　はい。男性も含めて全個室というふうになっております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　川口議員。 ◆５番（川口潤議員）　対応していただいて感謝をしております。ありがとうございます。 　また、その運用状況であるとかそのごみの回収状況であるというのを市のほうとも共有していただけたらありがたいと思います。 　答弁の中で先行自治体の事例を参考にということで、多分、サニタリーボックスって今女性用のお手洗いにおいても普通の三角形のが端っこに置いてあったりとか、手を触れると開いたりとか、足踏みタイプであったりとかっていろいろあるかと思うんですけれども、埼玉県の上尾市の文化センターは、利用者からの要望で、ここも全個室にやっぱり設置したみたいで、アルミの少し大きめのサニタリーボックス、足踏みタイプのに口を閉じられるひもつきのビニールを置いているみたいなので、私もそのビニール袋、幾らするのかなというのを見たんですけれども、ちょっとそこまで高くないようなのでそのあたりも研究していただけたらと思います。 　さっき病院のほうの答弁でもあったんですが、私も、例えば個室にはサニタリーボックスがあって捨てられるよということを分かりやすく貼り紙などで表示しておくと、多分、入ってきた人、不安を抱えている人が安心できるのかなと思っています。「病気等で尿漏れパッドをしている方のためにサニタリーボックスを設置しています。ペーパーに包んで捨てていただきますよう御協力をお願いします」であるとか「サニタリーボックス設置トイレ　病気などにより必要としている方向けにサニタリーボックスを設置しています」と掲示している自治体も増えてきていますが、庁舎内に設置することを前提としてお聞きしたいんですけれども、もし庁舎内に設置するとしたら、このような分かりやすい表示というのはしていただけるのでしょうか、見解をお聞かせください。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　今教えていただきました表示の件、他市の分も今調べているところです。いずれにしましても、そういったものが設置されていますよということはしっかりと示した中で設置をしていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　川口議員。 ◆５番（川口潤議員）　ぜひよろしくお願いいたします。 　私が骨髄バンクの評議員の方といろいろ話してきた中では、まだ関西の自治体からそういう発信ができていないということなので、ぜひ、誰もが暮らしやすいまちであるとか性的マイノリティの方にも配慮したようなまちということで、宝塚での設置を進めていただきたいと思っています。 　昨年、私の一般質問の中で多機能トイレのところに補助犬ステッカーをということを質問したら、市庁舎内とか公共施設、文化芸術センターなどにもすぐに対応してもらったことには感謝をしています。当事者の方からもメールが届いています。同じように、外出に関して困り事を抱える人たちが少しでも不安が軽減するように配慮したお手洗いというのを、多分こういうことって当事者の方はなかなか言い出しにくいかと思うんですけれども、どういうケースに尿漏れパッドを使用するかというのを調べてみると、やっぱり前立腺がん、膀胱がんの術後、あとは脊髄の病気でちょっと排尿に障がいがある、あとは病気の治療のため、鎮痛のために座薬をしているとか、あと加齢とともにというふうにいろいろなケースがあるみたいなので、まずは本庁舎の男性お手洗いの個室、全部は難しいと思うので、前にも生理用品を置いておこうという話と同じように、男性トイレの個室の中、どこか１つにサニタリーボックスの設置を進めていただきたいかと思います。 　次に、デザインマンホールのところなんですけれども、実際にちょっと私が行ってきてマンホールカードをもらってきたところなんですが、マンホールカードってＳｕｉｃａとかＩＣＯＣＡのカードと同じぐらいの大きさをちょっとだけ拡大したんですけれども、スミレのが本市の宝塚市のです。真ん中は千代田区、これアトムを使っているんですけれども、アトムがお茶の水小学校に通っていたという設定、そしてお茶の水博士もいるからということで、御茶ノ水駅を降りたところの広い通りにアトムとお茶の水博士と、あとウランちゃんだったかな、３つ設置されています。あともう一個、ひよこのはここの近くの池田市になります。池田市は、これは企業のキャラクターを使ってデザインマンホールを造っていて、マンホールカードは四季に合わせて４枚発行しているということでした。 　答弁の中でスミレとベルのデザインのマンホール、１９８８年にデザインしたと。市の花スミレ、そして音楽のまち宝塚を表す周りのベル、デザインはすごく私もすてきだと思うんですけれども、ダリアも市の花に加わったりとかした今、大分ちょっと年月がたっているのでアップデートしてもいいのかなと思っていろいろ考えてみました。 　調べてみると、市制○○周年でデザインマンホールを作成している自治体も多いです。尼崎市、２０１６年、市制１００周年でマンホールカードを作ってマンホールを新しくしています。現在、マンホールカードは品切れということでした。明石市は２０１９年、これも市制の記念で作っています。さかなクンの書き下ろしイラストの１９種類のかわいいマンホールカードを作っています。 　本市、これからトリプル周年を迎えます。今回、一般質問でも何人かの議員も取り上げると思うんですけれども、市制７０周年、そして宝塚歌劇１１０周年、手塚治虫記念館３０周年ということで、シティプロモーションの一環として何か新しいデザインマンホールを検討してほしいなというふうに考えていて、市花のダリアであったりとか、歌劇とコラボすると多分インバウンドの集客も見込めるんじゃないかなと思ったりとか、企業とコラボしてマンホールカードを作っている自治体もあります。うちの場合はウィルキンソン炭酸で何かとか、あと植木のまち、そして手塚治虫のキャラクター、リボンの騎士であるとか、もうアトムはあるのでちょっと難しいかなと思って、実はブラックジャックも、ほかにもうやっているところがあるんです。ブラックジャックも手塚治虫が住んでいた、約１０年間東久留米市で過ごした縁から実現して、ブラックジャックとかピノコちゃんとかを市制５０周年記念事業としてブラックジャックをやっているので、じゃうちはと思ったらリボンの騎士、イメージガールとかがいるのでリボンの騎士とか火の鳥とか、あとは観光のポスターやガイドブックの表紙のイラストを書いてくれたイラストレーターの中村佑介さんとかとコラボしたらどうなのかなと個人的には考えているんですけれども、このシティプロモーションの一環として、トリプル周年に向け、宝塚市らしい新しいデザインマンホール蓋、担当課の見解、いかがでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　福永上下水道事業管理者。 ◎福永孝雄　上下水道事業管理者　　御提案いただきありがとうございます。 　今、水道局庁舎に、毎日平均しますと四、五人の方がデザインマンホールカードを取りに来られますので大変ありがたいことなんですが、一方でちょっとお話を聞いてみますと、どちらかというとカードを集めることに関心があって、現地に行って例えば観光施設でお金を落とすとか、現状はなかなか厳しいところがあるなと思っています。今の仕組みでデザインを増やしてもなかなか御指摘の地域活性化というのは難しいという印象を持っておりまして、御意見いただいたように産業部門と少し知恵を出し合って、投資に見合う効果を上げられるような方法があればと思っておりますので、少し考えさせていただきたいと思います。 ○三宅浩二　議長　　川口議員。 ◆５番（川口潤議員）　今答弁いただいたみたいに、カードをもらってそのまま帰っちゃう人が多い、周遊性に欠けるんじゃないかという話、いただいたんですけれども、近くの豊中市なんですけれども、こういうガイドブックを作っていて、周遊コースがちゃんと書いてある。この周遊コースというのもデザインマンホールを巡って下水道と憩い、とよなか下水道と歴史、とよなか下水道と芸術というふうに、市の施設を回るようにスタンプラリーになっているんです。ここがまたちょっと興味深いなと思ったのは、マンホールの蓋のデザインコンテストをしているんですね。これ実は豊中だけじゃなくて、近隣でも神戸市さんでやっていたりとか名古屋市さんでやっていたりとか、例えば名古屋市の場合、応募総数２，６６３点来ています。小・中学生は２，１１７点、一般部門でも５４６点、これは令和元年７月から９月に募集を行ったんですけれども、コンテストで選ばれた人のデザインのマンホールを実際に造って設置するという事業なんですが、今、上下水道の担当のほうに伺ったんですけれども、この辺り、ほかの自治体を見ると、デザインマンホールのことが上下水道のページではなくて商工の観光課であるとか観光まちづくり推進課など観光のほうのページにも載っていてタッグを組んでいるんですけれども、本市の産業企画部、どんな見解でしょうか。 ○三宅浩二　議長　　政処産業文化部長。 ◎政処剛史　産業文化部長　　観光振興の立場から御答弁させていただきます。 　マンホール蓋の件、非常に魅力的な提案であるということを前提に現状のことをちょっと御紹介させてもらえればと思います。 　現状は、市内に彩りを持たせて魅力的に回っていただくように、アートフラッグを展示したり手塚キャラクターをデザインしたフラッグをつけたり、周遊していただく方に楽しんでいただくような取組はやっております。また、足元という意味では手塚キャラクターの足元サインを大橋とか花のみちにつけて記念館にいざなうような取組も過去よりやっております。また、御紹介にありました中村佑介さんにデザインしていただいた観光パンフレットのポスターなんですけれども、黄色いポスターをできるだけ多くの事業所の壁につけていただくような取組も観光部門でやっております。 　それらのことを今やっておりますけれども、いただいた御提案も含めて、どういった取組が観光振興とか商工業、産業振興につながるのかというのは、管理者が御答弁されたようにいろいろ御相談しながら研究していければなと考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　川口議員。 ◆５番（川口潤議員）　今取り組んでいただいている状況、詳しく分かりました。花のみちのアートフラッグとかもすごく興味深く見ていたりとかして、あの辺りも私が前、神奈川の藤沢市に住んでいたんですけれども、ああいうものを小学生の絵にして展覧会にしたりとかというのもあったので、子どもたちも一緒に入り込んでいけるようだともっと魅力的になるのかなと思います。 　さっきマンホールの蓋の値段、デザインマンホール幾らですかってことを聞いたんですけれども、大体４０万プラスライセンス料、デザイン料ということで、アトムのを造った千代田区さんとか、あとはブラックジャックさんのところとかもそれぐらいはかかっているらしいです。５０万ぐらいということをお聞きしました。 　事業のいろいろな優先順位を考えると、やっぱりこの値段、私としても高価なのかなということは感じているんですけれども、実は今、新しいタイプで、もともとの型抜きをするのではなくて真ん中にシールみたいに鉄の蓋に貼り付けるタイプ、プリントシール蓋というのもあるんですけれども、これにすると予算、少し安くなったりとかはするのでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　金岡上下水道局長。 ◎金岡厚　上下水道局長　　そのような製品が開発されていることは承知してございます。 　特に、プリントシールを貼り付けた蓋につきましては、画像やイラストを自由にデザインできることから汎用性に富んでいるものというふうに認識しております。 　また、制作費も、鋳物の型を造ってマンホール自体を作成するよりも半額以下で製作できるというふうに試算をしてございます。 　以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　川口議員。 ◆５番（川口潤議員）　今お答えいただいたように、本当にこれ、高性能の画像を表示できて、シールの貼り替えというのも、ぱかっとねじで留めるだけで可能なので、一定期間過ぎたらデザインを変更できたりとか少数枚数から生産可能、そして、多分一番事業者のほうで心配しているのはここで滑るんじゃないかということだと思うんですけれども、このあたりについても豊中市で導入した担当課に聞いたら、実際に持ってきてもらって水をじゃばっとかけてヒールとかスニーカーで歩いても滑らなかったということで、価格１０万ぐらいでできたそうなので、もし今後、トリプル周年で入れようかなというような動きにしてもらえるのであれば、型を取るタイプじゃなくて、色もカラフルできれいなこのタイプでもいいのかなというふうに感じております。 　今回、大分担当課とは話をしました。いろいろ話をしていく中で、やっぱり優先順位があることは理解しているんですけれども、トリプル周年に向けて何か新しい形、そしてそこに子どもたちも参画できるようなものがあれば、まちを歩くのが楽しくなるのかなと思っておりますので、このあたりは産業、企画のほう、観光のほうとも一緒に連携して前向きに考えていただけたらと思います。 　予算の面では、鳥取県のある市ではふるさと納税のクラウドファンディングを使ってやっています。目標１００万に対して４００万以上集まったりとかって、ここはちょっとアニメのキャラクターなのでちょっと特殊なケースかもしれないんですけれども、ふるさと納税を活用したまちづくりというところでも少し考えてもらえたらなと最後に意見としておきます。 　次なんですが、子ども委員会と子ども議会のところなんですけれども、ちょっと私が前にこの質問についていろいろ調べているときにホームページを見たら、まだ子ども委員会のページが残っていたので、そのあたりをもし一つの事業として決まったのであればそこを削除してほしいなというのと、ちょっと１点だけお聞きしたいんですけれども、市内の小・中・高等学校、養護学校から選出されたということなんですが、これは１回の議会に何校ぐらいが参加するのでしょうか。
   ○三宅浩二　議長　　西垣子ども未来部長。 ◎西垣早百合　子ども未来部長　　子ども議会事業、これにつきましては、市立、私立の小学校２６校と中学校１４校、また県立、私立の高等学校６校、養護学校１校、これらの計４７校を３つに分割いたしまして、各年度１５校から１６校を対象校として３年で一巡するような形で計画的に取り組んでおります。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　川口議員。 ◆５番（川口潤議員）　今答弁いただいた中で、全部の学校ではなくて、議場の都合上とかもあると思うんですが、３年に１回その担当の学校が回ってくるという理解をしたんですが、その中で、その次の年に子ども議員募集学校になる場合には、例えば教育委員会と連携して、来年度、今度担当の学校になるから例えば議会を傍聴してきてくださいねというようなこと、あるいは代表で選ばれた子ども議員個人的な意見じゃなくて、これって幅広い意見、みんなの意見を聞いて意見を集約していくことがすごく大切な取組だと思うので、そのあたりの教育委員会との連携もこれから考えていただけたらと思います。 　尼崎市のユースカウンシル事業「Ｕｐ　ｔｏ　Ｙｏｕ！」というのがあって、多分御存じだと思うんですが、興味のない社会をアップデートする、若者が考えるまちづくりということで、おおむね１４歳から２９歳の若い子たち、子どもたちが一緒に集まって市に対して提言をしたり、少し報道でもあったけれども、スケートボードができる公園を造ろうねとか、今みんなでパブコメをする会というようなのも開いているみたいなので、今後、子ども議会に一本化したという本市において、議場で質問をするという、その質問する体験、あるいは議会とか行政について学ぶ、学ぶスタイルの子ども議会ではなくて、自分たちの意見を反映させる場であったりとか子どもの権利を保障していくための子ども議会であるためにも、やっぱり子ども委員会のよい部分というのはしっかり検証して引き継いでもらって、フィールドワーク、個人ワーク、グループワークと今オンライン会議ツールを使ったりとかいろいろな方法があると思うので、一本化した子ども議会がより意味のある運営の仕方を今後研究していただけたらと思います。 　最後、ちょっともう時間がないので、就職氷河期のところだけは意見として終わりにしたいかと思います。 　先週、東京都江戸川区が区内のひきこもりに関する実態調査、結果公表をしております。調査対象１８万世帯で回答数１０万３千世帯分で、その中で約８千人がひきこもりであることが判明している。年齢層４０から５０代が目立つ。当事者と家族が求めているのは就労に関することが最多。いろいろな本を読んでみると、やっぱり年代的にもひきこもり、なかなか出られない方と就職氷河期世代というのは重なり合っているのかなと思うので、そのあたりも双方に対してしっかりと支援、サポートをしてほしいかと思っています。 　神戸市は令和４年度の就職氷河期世代の採用についてホームページにもう既にアップしておりますので、本市も、詳細が決定したらホームページアップなど周知のほうをお願いしたいと思います。 　地方自治体というのがこの世代の採用を積極的に行ってメリットなどを発信していくことで、民間企業への採用もつながっていくのかと思います。２回目、３回目からは土木や建築の技術職の採用もしているということを特別委員会の資料でも確認しております。多分、市には中長期的な職員採用の育成計画というのもあるので、そのあたりの兼ね合いもあると思うんですけれども、就職氷河期世代の採用の継続というのを要望して、６月の一般質問を終わりにします。 ○三宅浩二　議長　　以上で川口議員の一般質問を終わります。 　次に、１番田中大志朗議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　今年の施政方針：３つのオープンはどこに 　（１）　山崎市長は今年の施政方針の中で、「市民自らが我が身を守る自助も大切」と述べている。市長はかつて、「私は中川市長の後継者ではない」と述べたこともあり、中川市政からの脱却を目指していると理解してもよいか 　（２）　今年の施政方針の中で、「地域の力でお互いの命を守る共助も大切」と述べているが、具体的に、「誰に何をせよ」と言っているのか 　（３）　「あなたにオープン」というスローガンで、市長が意図したことは何であったのか。そのスローガンで意図したことは、今後どのように実現していくつもりなのか ２　行政・財政・職員人事もオープンに 　（１）　財政について 　　　ア　市の予算案作成においても国の予算案作成と同じように、各部局の概算要求や市長査定前の財政担当部が取りまとめた原案を公表し、議会の各会派もしくは議員個人に、ヒアリングをしたり、意見を述べたりする機会が与えられるべきではないか 　　　イ　市長は予算案の作成に強い権限をもって関わっているはずなので、予算案のどの部分が、市長のいかなる政治的判断により予算化されたものであるか、あるいは修正を受けたものであるかを明示するべきではないか 　（２）　市長の政治的判断に基づく重要な行政の実行は、たとえ法律や条例に規定された手続として必要がなくとも、議会に事前説明し、議員にも意見を述べる機会が与えられるべきではないか 　（３）　市長の職員に対する人事権については、地方自治法第１５４条で「地方公共団体の長は職員を指揮監督する」と定められていることが根拠とされるが、このように定められているとしても、市長は一般職員に対する人事権の行使を差し控えるべきではないか ３　市長の議会での答弁もオープンに 　（１）　議員が市長に答弁を求めたとき、すかさず部長の誰かが手を挙げ、その質問に答えてしまわれることが多いが、これは一体どういうわけか 　（２）　市長は、少なくとも議員から答弁を求められたときぐらい自分で答弁するなど、「あなたにオープン」というスローガンにふさわしい答弁をするべきであると考えるが、市長はどう考えているか 　　　　　　　　　（田中大志朗　議員） 　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　１番田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　無所属の会、田中大志朗でございます。１次質問を始めさせていただきます。 　本日私は、今年の施政方針、３つのオープンはどこに、行政・財政・職員人事もオープンに、市長の議会での答弁もオープンに、以上３つのテーマで質問を進めさせていただきます。 　今年度の施政方針をお聞きしておりまして私が強く感じましたことは、昨年の施政方針と比べて革新陣営的なトーンといいますか、色合いがほとんどなくて、逆に保守陣営的といいますか、保守的な官僚が好んで使いそうな表現が幾つも目についた点であります。特に、市民自らが我が身を守る自助、地域の力でお互いの命を守る共助の備えも大切ですと市長が言い切られたあたりはびっくりするぐらい印象に残りました。 　かつて総理大臣がその就任の挨拶で国民の自助努力も大切と述べられたとき、野党陣営から一斉に、行政の責任を放棄するもの、弱者に寄り添うつもりがないものとして激しい批判を招きました。今日、国民や市民に向かって自助努力を求めるなどということは政権担当者もしくは保守系の政治家がすることであって、革新陣営はこれに反発するのが常識です。したがって、山崎市長が施政方針の中で市民自らが我が身を守る自助も大切と言われたことは、もしかすると山崎市長は革新陣営を離れ、中川市政からの脱却も目指されているのではないかと考えざるを得ませんでした。 　山崎市長はかつてこの議場で、私は中川市長の後継者ではないと述べられたことがあります。果たして山崎市長は、中川市政からの脱却を目指されていると理解してもよろしいのでしょうか。 　私自身は、我が身を守る自助、地域の力でお互いの命を守る共助も大切と市長が言われたことにびっくりはいたしましたが、言われた内容そのものは当たり前のことだと思っています。私たちは、子どものときから自分のことは自分でせよといつも教えられてきました。我が身を守る自助が大切なことは当然です。 　地域の力でお互いの命を守る共助とは地域住民の助け合いのことであろうと思いますが、これも当然です。ただ、地域の力とは一体何なのか。誰に何をせよと言っているのかが具体的ではありません。宝塚には地域の住民が組織する団体として自治会とまちづくり協議会がありますが、いずれの役割も明確ではなく、そこに悩みを抱えている自治会の役員さんもおられます。どちらに何をせよと言っているのか、明確にしておく必要があると思います。 　今年の施政方針は、そのトーンは大きく変わった一方で、昨年の施政方針で基本方針として示され、市長選挙でも繰り返し使用されたＯＰＥＮという言葉の入ったスローガンは一度も登場しませんでした。あなたにＯＰＥＮ、教育をＯＰＥＮ、暮らし、経済をＯＰＥＮという３つのＯＰＥＮは一体どこに行ってしまったのでしょうか。この３つのＯＰＥＮは、単なるスローガンではなく、市長の選挙公約でもあって、市長にはほかに公約らしい公約もなかったので、１年たったからといって用済みにできるものではないはずです。昨年は市長がまだ就任されたばかりであって、市長就任後の補正予算ではこれらの公約実現に向けた予算の肉づけがほとんどなかったのは仕方がないと思いますが、今年はそれらの公約実現に向けた努力があってしかるべきだと思います。しかし、今年度の施政方針ではＯＰＥＮという言葉が一度も登場してこなかったのみならず、新年度予算を見ても３つのＯＰＥＮの実現を目指した予算措置が一体どこでなされているのか、ほとんど分かりません。 　そこでお尋ねいたします。３つのＯＰＥＮの中でも特にあなたにＯＰＥＮについて、このスローガンで市長が意図したことは何であったのか、このスローガンで意図したことは今後どのように実現していくつもりなのか、御説明をお願いいたします。 　次に、行政、財政、職員人事に関するテーマに移ります。 　今、政治の世界では、行政の様々なプロセスを市民の誰にもよく見えるようにオープンにすることが大きな潮流となっているように思います。山崎市長は「あなたにＯＰＥＮ」を旗印として市長に当選されましたが、市長がオープンにするべきものとして想定されているのは、既に行政が保有している公開しやすい情報か、もしくは教育などごく一部の行政のプロセスにすぎないように思います。私は、行政、財政、そして職員の人事に至るまであらゆる行政のプロセスをオープンにしていくことが、行政に民意を反映し、正しく行政が行われるために必要であると考えます。 　行政のプロセスの中でも特にオープンにする必要性が高いのは、予算案作成のプロセスであろうと思います。予算案は行政のあらゆる部分に関わるとてつもなく複雑で大きな議案ですが、議会にはいきなり、いわゆる市長査定を終えて確定した予算案が示され、議会は新年度の予算の執行が迫っている中で慌しく審議し、採決しなければなりません。予算特別委員会では熱の籠もった質疑応答が展開されますが、予算案の修正が必要になるような意見はほとんどなく、この段階でそんなことを言っても仕方がないということが議員共通の認識になっているように思います。 　国における予算案作成のプロセスを見るならば、政府予算案が内閣で決定されるまでの途中の段階で概算要求や財務省原案が公表され、これらに対して各政党はヒアリングや勉強会を重ね、非公式の形で関係省庁に提言、意見の陳述などの働きを行っていきます。 　市の予算案作成においても、国の予算案の作成と同じように各部局の概算要求や市長査定前の財務部が取りまとめた原案を公表し、会派もしくは議員個人にたとえ非公式の形ではあっても意見を述べる機会が与えられることが必要であると考えます。 　また、市長は予算案の作成に強い権限を持って関わっているはずなので、予算案のどの部分が市長のいかなる政治的判断により予算化されたものであるか、あるいは修正を受けたものであるか、明示されることが必要であると考えますが、いかがでしょうか。 　ごく日常的な行政のプロセスについては、法律や条例に基づいて正常に行われている限り、一々オープンにして手間をかける必要はないと思います。しかし、時として行政の中にも市長の特別な政治的判断に基づいて実行される前例のない行政があります。最近では、中川前市長時代に実行された就職氷河期世代の職員採用がそれに該当すると思います。特に予算措置も必要はなかったことから、議会も知らないところで市長と行政の担当者の判断だけで実行されたものと思いますが、私などはマスコミで発表された後で知っていささかびっくりしてしまいました。 　そのような市長の政治的判断に基づく重要な行政の実行は、たとえ法律や条例で定められた手続として必要がなくとも議会に事前説明し、議員に意見を述べる機会が与えられるべきであると考えますが、いかがでしょうか。 　行政のあらゆるプロセスをオープンといっても、職員の人事までオープンにすることは行き過ぎであると感じられるかもしれません。しかし、人事は情実によることなく明確なルールと客観的な評価に基づいて行われるべきであり、このような透明性と客観性を確保するという意味で人事をオープンにすることは必要であると考えます。この点、中川前市長が職員人事について、最終的には私が判断しておりますと答弁されたことがありますが、私は、職員の人事に市長の政治的判断が介入することは、人事の透明性と客観性を損なうものであり、好ましくないと考えます。 　あのモリカケ問題が審議された国会で、本来優秀なはずの政府の官僚が、誰が見ても明らかな事実を記憶にございませんなどととぼけ、見え透いたうそをつくといった光景が繰り返されたことは、日本の憲政史上最も恥ずべき忌まわしい出来事であったと思います。これは、行政に対する政治のガバナンスを理由として、内閣人事局、つまり時の総理や官房長官が官僚の人事に介入するようになったからだと言われております。 　市長の職員に対する人事権については、地方自治法第１５４条で地方公共団体の長は職員を指揮監督すると定められていることが根拠とされます。しかし、このように定められているとしても市長は一般職員に対する人事権の行使を差し控えるべきであると考えますが、いかがでしょうか。 　行政、財政のプロセス、そして職員の人事もオープンにするべきであると述べてきましたが、これらのこと以上にオープンにしていただきたいことがあります。それは、市長と職員の議会に対する対応です。特に市長は、行政のトップであり、様々なところで有形無形の権限を行使しているはずですが、その肝腎の市長が何を考え、それがどのように市政に反映されたのか、せめて議会の答弁で明らかにしていただく必要があると思います。 　私は、去る３月の予算特別委員会の最終日で５つの質問をさせていただきました。私はできるだけ市長自身の考えをお聞きしたいと思い、前日のうちに質問事項をペーパーにまとめて秘書課に提出しておきました。いずれの質問も市長御自身の基本的な考えをお尋ねするものですが、内心では市長が一人で全部答えるのはしんどいかもしれんなと思っていました。ところが、そのような心配は全くの杞憂でありまして、いずれの質問も市長は御自身で答弁することなく、３人の部長が代わる代わる答弁されました。最後の１問ぐらい市長の考えをお聞きしたいと思って市長はどう思うかと強く答弁を求めたところ、今度は副市長が答弁されました。市長御自身の指示によるものかどうかは分かりませんが、私が提出した質問状の写しが関係部長に配られ、市長の代わりに答弁するように指示されたものであろうと想像します。 　そもそも宝塚の市議会には、今となってははっきりしないようですが、少なくとも一部の議員の間では市長に答弁を求めるべきではないという申合せらしきものがあったとお聞きします。それが最近になってようやく、ごく控え目ながらも議員が市長の答弁を求めるようになり、その点ではやっと本市議会も普通の議会らしくなってきたと私は思っております。ところが、議員が市長に答弁を求めたとき、すかさず部長の誰かが手を挙げ、その質問に答えてしまわれることが多いのです。これは一体どういうわけでしょうか。 　幹部職員の間で、市長はまだ答弁に慣れていないから職員みんなで市長を支えようという申合せがあるのかもしれません。あるいは、自分の守備範囲に属する質問が来たら、それが市長の答弁を求めるものであっても仕事に対する責任感から自分が答えるのは当然と感じて答弁されるのかもしれません。しかし、市長の答弁を求めた議員としては、市長の考えを明らかにする必要があると思って市長に答弁を求めているのであり、その議員の意図は尊重されるべきと考えます。 　たとえ市長の答弁を求める質問であっても、それは行政に向けられた質問であるから、市長が答弁しても職員が答弁しても同じと考えてよいケースは多いと思います。 　行政の大部分は、法律や条例に基づいて、あるいは担当した職員の技術的、専門的な判断に基づいて行われるものですから、そのような行政に関する質問なら所管部の担当者が答弁するのがふさわしいと思います。しかし、行政の中には市長の政治的判断によって実行されるものがあります。山崎市長がかつて、私は政治家ではなく市民の代表と胸を張って述べられたことがありますが、この言葉は、市長は市役所のトップとして市民全体のために働く者という意味で理解することはできます。しかし、市長は選挙で選ばれた以上はやはり政治家であって、その判断には政治家としての判断が付きまとう、分かりやすく言えば自分の支持者たちの顔色をうかがいながら政治的な判断をするということが多々あるはずです。 　まさにそのような市長の政治的な判断こそ議会で審議されるべき事項であり、それがいかなるものであるかを明らかにし、正しいか正しくないかを議論することが、議員の最も重要な仕事であると私は思っております。そのような市長の判断に対する質問は市長自身でなければ答弁できないはずであり、市長にとっては、市民にとっては、次の市長選挙の重要な判断材料になるものです。 　地方自治法は、第１２１条で市長の議会に出席する義務を定めているだけであり、どのように答弁するべきかまでは定められていません。しかし市長は、議会に出席される以上は十分に存在感を発揮され、「あなたにＯＰＥＮ」という御自分のスローガンにふさわしい答弁をするべきであると考えますが、いかがでしょうか。 　以上で私の１次質問を終わります。ありがとうございました。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　田中議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、今年の施政方針、３つのオープンはどこにについてのうち、中川市政からの脱却を目指していると理解してもよいかにつきましては、前市政のよいところは継続しながら、時代や市民ニーズの変化に対しては的確に対応していく考えです。 　また、災害対策においては、自助、共助、公助のうち、公助だけでは市民の安全を守ることには限界があり、身の安全を守るためには、公助に加え自助、共助への備えが大切だと考えています。 　次に、今年の施政方針の中で、地域の力でお互いの命を守る共助も大切と述べている具体的内容につきましては、近年、各地で甚大な風水害や震災事案が多数発生しています。特に東日本大震災のような大規模で広域的な事案においては、自治体そのものが甚大な被害を受け、初期における行政からの被災者支援が十分ではなかったという公助の限界が見受けられた一方で、釜石の奇跡とたたえられた地域住民による行動が人命被害を最小限にしたことから、地域住民による防災における共助の取組を促進することの必要性が改めて注目され、２０１３年に災害対策基本法の改正により地区防災計画制度が創設されました。 　地区防災計画は、住人自らが地域の特性を踏まえながら自発的、自律的に作成するものです。本市においては、自治会をはじめとする様々な団体から構成されているまちづくり協議会に対し、地区防災計画を策定し、実践していただけるようお願いしているところです。 　地区防災計画の作成に当たっては、市職員は相談や助言などを実施しているほか、市民のひょうご防災リーダーの皆様にも御協力をいただいています。このほか、地域版防災マップ作成や避難所運営訓練などへの助言や支援も併せて行っています。 　自治会においては、まちづくり協議会を構成する主要な団体として地区防災計画づくりに参画いただくとともに、最も身近な住民組織として、初期災害対応訓練の実施や市の防災出前講座の受講などにより、地域防災力の向上に努めていただくようお願いしています。 　次に、あなたにＯＰＥＮというスローガンで市長が意図したことにつきましては、このスローガンは、市民と行政が市政に関する正確な情報を共有しながら、対話と協働によるまちづくりに取り組むことを表現したものです。そのためには、市民が必要とする情報を分かりやすく発信することが重要です。 　本年度は、市政に関する情報を分かりやすく効果的に発信する伝わる広報を実現することを目的に、広報活動の目的や方向性を示す広報戦略を策定します。また、市民の御意見をお聞きする方法がはがきや電話、メールといった媒体によるものにとどまらないよう、本年度もあらかじめ設定したテーマに沿って市民と私、担当部局が意見交換を行う「ＯＰＥＮ！みんなで話そう！やまさき市長とともに」を開催します。 　本年度の第１回目は、分かりやすい庁舎案内をテーマに、庁舎を利用した際に感じておられる不便さなどの御意見をお伺いし、案内表示の充実など庁舎の利便性向上の参考にさせていただく予定です。 　さらに、市民と行政が情報を共有する中で、市民のニーズを的確に捉えながら市民サービスを実現、改善していくことも求められており、それらの役割を担う職員力のさらなる向上も重要です。 　そのため本年度は、専門知識を有する２名の外部人材の登用、サービスデザインやデータ利活用などのＤＸ関連研修の充実、民間企業への職員派遣を新たに行うほか、職員の法務能力を向上させるため、弁護士を任用するとともに法科大学院に職員を派遣するなど、自ら考えて行動し、様々な課題に柔軟に対応できる職員を育成します。 　こういった取組により、市と市民が市政の情報を共有しながら、市民の求めていることを的確に捉え、実践していくことで共創のまちづくりを進めていきます。 　次に、行政・財政・職員人事もオープンについてのうち、財政についての予算原案などの公表と意見を述べる機会につきましては、国においては、予算編成過程に沿って各省庁の概算要求や予算政府案などを公表しています。一方、地方自治体では、予算編成過程の公表について、市長査定や財務担当部長査定といった段階ごとの査定状況まで公表しているところもあれば、予算編成方針や編成スケジュールのみ公表しているところなど様々であり、本市においては、予算編成方針については公表しているものの、それ以外の編成過程については公表していません。 　予算編成過程の公表については、市民の皆様の市政への理解と関心を高め、寄せられた意見を市政運営に反映させることにもつながると認識していますが、課題としては、寄せられた意見を予算に反映させるとなるとその仕組みの構築や予算編成スケジュールの大幅な見直しも必要となり、検討を要することとなります。 　今後、このような課題も踏まえ、公開している市の取組状況や効果などについて研究するとともに、本市においてどのような方法が可能であるのか検討していきたいと考えています。 　一方、予算編成と議会の審議については、二元代表制を取る地方自治体では、地方自治法において、地方公共団体の長は毎年度予算を調製し議会の議決を経なければならないことや、議会への予算の提出期限、予算に関する説明書の提出など様々な規定が定められています。全国の地方自治体ではこれらの規定に沿って予算編成などの手続が行われており、本市においても規定に沿った予算編成と丁寧な予算審議が行われていると認識しています。 　なお、予算編成に当たって事前に議会の会派からいただく御意見や御要望などについては、予算案を検討する際、大切に活用させていただいています。また、予算案について予算特別委員会や常任委員会などでいただく御意見や御提案については、各事業の実施内容などへの反映に努めているところです。 　次に、政治的判断と予算案への明示につきましては、本年度の当初予算より、その説明資料である「宝塚市の予算」において、新規・拡充事業などのうち重点事業についてコメントを書き入れるなど、私の考えなどが市民の皆様に伝わるよう工夫をしています。 　次に、市長の政治的判断に基づく重要な行政の実行に関する議会への事前説明につきましては、重要な施策の実施に当たっては議員総会や委員会、会派代表者会において内容を説明し、会派や議員の皆様からの御意見もお聞きしています。 　また、市の様々な計画や事業については適切に全議員へ資料を配付することで情報提供を行っています。 　次に、市長は一般職員に対する人事権の行使を差し控えるべきではないかにつきましては、職員の人事異動については、各課の職員の経験年数や退職の状況、各部局とのヒアリングにより把握した現在や将来の課題、各職員から提出された自己申告の内容などを総合的に判断して、適材適所の配置を実現できるよう検討を重ね、実施しているところです。 　また、役職の任命に当たっては、これまでの職歴や経験、課題解決の実績、変革の推進力、人材や組織のマネジメント能力などに基づき、適切に業務を執行できる職員を役職に任命しています。人事異動や昇任については、職務権限規定で市長の権限と定めています。 　私は、市民の皆様が安全に安心して暮らせる持続可能なまちづくりに全力を挙げて取り組んでいくため、市の組織体制の状況や職員個々人の能力を総合的に判断して適材適所の配置となるよう決定しています。 　次に、市長の議会での答弁もオープンにについての市長に答弁を求めたときに部長が答弁をすることと、議員から答弁を求められたときに市長自らが答弁をするべきにつきましては、１次答弁については私が丁寧に答弁をしています。２次以降の答弁については、私をはじめ副市長や各部長がそれぞれの判断の下、担当する事業について市の公式な見解として御質問にお答えしています。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　１番田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　それでは、２次質問を始めさせていただきます。１次質問と同じ順番で進めて、もし時間がなくなってきたらそこで順番を入れ替えるかも分かりませんが、あらかじめ御了解をお願いいたします。 　まず初めに、山崎市長が施政方針の中で、市民自らが我が身を守る自助も大切と述べられたことについて、これは中川市政からの転換を意味するのかと質問をいたしましたが、これに対して、そういうことはないが、政治的立場に関わりなく、災害対策については、自助や共助による備えも大切であると述べられたものと理解をいたします。 　しかし、災害対策こそ、例えば洪水を防止するための土木工事をはじめとして行政の力がどうしても必要であって、公共工事などという概念も存在しなかった戦国時代の大名ですら災害対策は行っていたと言われています。災害対策において、市民の自助、住民の共助が大切と強調することは、財政悪化の責任を棚上げし責任を転嫁しようとするもののように感じられますが、いかがでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　大谷危機管理監。 ◎大谷英次　危機管理監　　施政方針に関する安全都市基盤ということですので防災の観点から私から御説明申し上げますが、災害対策に係る行政の責任としましては、当然、過去から現在に至るまで河川などの治水対策や土砂災害の対策、また道路交通網などの整備、こういった都市基盤の強化というものですとか公共施設の耐震化などハード面において、こういった防災対策事業を市政のみならず県政、国政においても取り組んでいるものというふうに認識しておりますが、しかしながら、昨今の災害の規模が大きくなればなるほど行政の力は小さくなるというふうに言われております。 　それは、１９９５年の阪神・淡路大震災から始まりまして、御答弁にあった２０１１年の東北大震災、また昨今の豪雨災害、そういったものを通じて、非常に減災対策、市民の方々の命を守るということの原点としては、個人の予防対策、また備え、いざというときにどういった行動を取るかという、こういった自助の行動というのが非常に大切だということとともに、いざというときに隣の近所の方々、またコミュニティなどで支え合って助け合う共助というものが７割・２割、９割程度こういった取組が必要だというふうに言われるようになって、全国的にこういった共通認識として国レベルの施策として進めているところでございますので、一定の御理解をいただきたいというふうに思いますし、今後も市民の方々の御意見も伺いながら、こういった災害対策に非常に関心を持っていただいて、地区防災計画の策定ですとか災害要援護者の施策といいますか対策、また自主防災組織の訓練等々、こういったものに取り組んでいただけるよう、防災リテラシーとも言いますけれども、こういった育み、また取組を支援してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　丁寧な答弁ありがとうございます。 　次の質問に移ります。 　「あなたにＯＰＥＮ」というスローガンで市長が意図したことは何であったかという私の質問に対して、市民と行政が情報を共有し、対話と協働によるまちづくりに取り組むことであると答弁されました。これは昨年の施政方針でも述べられていたことなんですけれども、非常に内容が抽象的で分かりにくい。この意味について簡単に御説明願えませんでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　土屋企画経営部長。 ◎土屋智子　企画経営部長　　あなたにＯＰＥＮの意図のところなんですが、市民と行政が協働を行うためには、市民のニーズを正確に把握し、必要な情報を的確に発信することで、互いが正確な情報を共有して対等の立場で意見を出し合うという姿勢が重要です。そのため、広報活動や市民の意見を聞く場を充実させ、双方向の情報共有を進め、対話と協働によるまちづくりを進めていくことを表しております。
   　具体的には、先ほど１次答弁でも申し上げましたけれども、「ＯＰＥＮ！みんなで話そう！やまさき市長とともに」を開催することや外部人材の登用、民間企業への職員派遣などにより、様々な課題に柔軟に対応できる職員を育成すること、また、伝わる広報を実現することを目的に広報戦略を策定することなどがあります。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　再び何か非常に抽象的で、しかも最後のほうで述べられたいろんなことにオープンというスローガンがどういうふうに結びつくのかなということが少し理解できなかったんですけれども、私なりの理解を申し上げますと、私は、市民と行政が情報を共有するとは、行政が一方的に市民に情報を公開するだけではなく、市民の意見を行政が積極的に酌み上げることであり、対話と協働によるまちづくりを進めるとは行政のプロセスそのものに市民の関わりを認めることだと私は理解します。 　この２つをまとめれば、あなたにＯＰＥＮというスローガンには、まちづくりをはじめとして行政の様々なプロセスを市民にオープンにするという大きな意味が込められているものと理解してよいのではないのかなと私は思います。 　こんなに理屈っぽく考えなくても、あなたにＯＰＥＮは市長の掲げた第一のスローガンであって、市長を支持した市民は、このスローガンにはきっと、言葉の表面上の意味だけでなくて、大きな意味があるものと期待したことと思います。 　ところが、実際に市長がやってこられたことはどんなことであったか。市長があなたにＯＰＥＮというスローガンで意図したこととしてこの１年間にやってこられたことはどんなことだったのか。１次答弁で少し述べられたと思いますけれども、ちょっとこじつけ的な内容がたくさんあったと思うんですけれども、市長としてあなたにＯＰＥＮという意図の実現としてやってきたことは何であったのか、少し具体的に御答弁いただけますでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　上田市民交流部長。 ◎上田健　市民交流部長　　あなたにＯＰＥＮにつきましてですけれども、先ほど企画経営部長も御答弁させていただきましたけれども、対話と協働でまちづくりを進めていこうということを表したものになります。 　まず、協働のまちづくりとしまして、市内２０のまちづくり協議会で取りまとめています地域ごとのまちづくり計画について、市民と行政が協働で推進していくために対話をする仕組み、これを昨年７月に構築しております。この仕組みに基づいて計画の推進を図っているところです。 　また、さらに市民の皆様が市政情報に関心を持つきっかけになるよう、市長が市の取組を紹介する１分動画の公開あるいは市のホームページにおいて活動日記などによる情報発信などを行っているところです。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　いろいろ述べていただいて、特に後づけ的に、こじつけ的に盛り込まれたというか、そういう内容もあったと思うんですけれども、私は、市長のしてこられたことは単なる情報公開あるいは市長御自身の広報活動と言っても差し支えないようなものが多かったんではないかなと思います。 　例えば、市のホームページで自分の公務を報告したり、市民との集会に出席したり、あるいは市民から寄せられた手紙やメールに目を通して必要ならば自分で手紙を書く、そんなことは市の行政にとっては重要性の低いことだと私は思います。 　単なる情報公開ではなくて市民と行政が情報共有をすることは昨年の施政方針でも重要視されていて、市民と行政の双方向の正確な情報共有は必要であると述べられていました。 　私は、昨年６月の２次質問で、市民と行政の双方向の正確な情報共有の場として何か今までにない仕組みもしくは方法を考えているのかと質問をしたのですが、当時の市民交流部長はまだ検討していないというふうに述べられたと記憶しています。今は何かそのようなものを検討しておられるんですか。 ○三宅浩二　議長　　土屋企画経営部長。 ◎土屋智子　企画経営部長　　市民との参画と協働の上で市政を進めていくために双方向コミュニケーションを基盤とした情報共有、信頼関係の構築が必要なんですけれども、本年度策定をいたします広報戦略におきまして、市政に関する情報を分かりやすく伝えると同時に、情報を受け取った市民の声を知る方法についてもしっかりと検討していきたいと考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　要するにこれから引き続き検討を進められるということなんだろうと思いますけれども、市民と行政の双方向の正確な情報共有などというからには、何か特別なこと、特別な仕組みがあるものかと理解するのは当然だと思うんです。それがまだ何もないということは、それはもう一応考えておられるということなんですけれども、言葉の遊びでは済まされない、施政方針は言葉の遊びではないんだぞということを申し上げておきたいと思います。 　続きまして、あなたにＯＰＥＮというスローガンの意図したことは今後どのように実現していくつもりなのかという私の質問に対して、「ＯＰＥＮ！みんなで話そう！やまさき市長とともに」という対話集会を今年も続けると答弁されました。 　しかし、果たしてこれだけで十分なのか。これだけでは寂し過ぎて、市長の第一のスローガンに対する市民の期待には到底応えられるものではないと思います。 　ちなみに「ＯＰＥＮ！みんなで話そう！やまさき市長とともに」は去年は何回開催されたのか、今年は何回開催される予定なのか、御答弁願えますか。 ○三宅浩二　議長　　土屋企画経営部長。 ◎土屋智子　企画経営部長　　さきに答弁申し上げましたように、本年度策定する広報戦略におきまして、「ＯＰＥＮ！みんなで話そう！やまさき市長とともに」も含めまして、市民の皆さんとの双方向コミュニケーションを図るための方法について検討していきたいと考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　上田市民交流部長。 ◎上田健　市民交流部長　　「ＯＰＥＮ！みんなで話そう！やまさき市長とともに」についてですけれども、昨年度は２回実施しております。今年度につきましては４回実施したいと考えておりまして、１回目につきましては来月１６日に実施をする予定としております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　「ＯＰＥＮ！みんなで話そう！やまさき市長とともに」というのが、去年からもやるやると聞いておりまして、これが「あなたにＯＰＥＮ」というスローガンのメインのやることだというふうに理解していたんですけれども、今の答弁ですと去年２回やりました、おととし２回やりました、今年４回やりますということなんですけれども、そんなに寂しいものであっていいのかと、それが「あなたにＯＰＥＮ」というものの実態なのかということを、私はとてもこれでは市民の期待に応えるものではないというふうに思いますけれども、次の質問に移ります。 　予算案作成において、途中経過の公表をして、議会の各会派やもしくは議員個人に意見を述べる機会が与えられるべきではないかとの私の質問に対しては、他市の取組状況などを研究するとともに、本市においてどのような方法が可能であるのか検討していきたいとの非常に前向きな答弁をいただきました。ぜひよろしく御検討をお願いいたします。 　同じく予算案の作成において、どの部分が市長のいかなる政治的判断により予算化されたものであるか、あるいは修正を受けたものであるかを明示するべきではないかとの私の質問に対して、今年度より説明資料の中で、重点事業について市長のコメントを書き入れるなどしているとの答弁をいただきました。私もこの点は承知しておりまして、今後、さらに分かりやすく工夫をしていただくようにお願いをいたします。 　次の質問に移ります。 　市長の政治的判断に基づく重要な行政の実行は議員にも意見を述べる機会が与えられるべきではないかとの私の質問に対して、重要な施策の実施に当たっては、議員総会や会派代表者会などで内容説明を行い、意見も聞いているとの答弁をいただきました。 　確かに市の基本的な政策、長期的な課題については議会に対して説明があり、質疑応答の機会もあるようですが、時に突如として就職氷河期世代の職員採用のような、市長の思いつきと言っては恐縮なんですけれども、そんな政策が突如として実行されてしまうことがあるように思います。就職氷河期世代の職員採用を実施したときはどのような形で議会に対する説明、意見調整がなされたのか、御説明をお願いいたします。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　就職氷河期世代の採用試験の件ですけれども、これは２０１９年度に初めて実施をさせていただきました。 　当時、これは市長から記者発表させていただきましたが、その前にはきちっと議長、副議長に御説明を申し上げて、その上で議員の皆様にもこういった形で行わせていただくという旨の資料をお配りさせていただいて、その上で記者発表という形で順を追って進めさせていただきました。 　当時、まだどこも実施をしていない部分でありましたのと人数も少数でありまして、私自身もここまで大きな反響があるということは当時もちょっと想定はできてなかったというのがございました。 　この件につきましてもそうですが、１次答弁でも御答弁させていただいていますとおり、今後もやはりこういった市議会の皆様には資料をしっかりとお配りして事前にお伝えをするということは引き続き努めさせていただきたいと、情報提供はしっかりさせていただきたいと思っております。 　また、重要な施策につきましても、実施するに当たりましては事前に議員の皆様に丁寧に御説明をして、御意見を伺うなどさせていただければというふうに、これは思っております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　就職氷河期世代の採用のとき、先ほどの説明では、私の聞いたところでは、聞いた印象では、記者発表前に非常に慌ただしく駆け足的に議長にだけ説明をしたというような印象を受けるんですけどね。それはもう形だけであって、議会からの意見があれば受け入れるつもりで説明、報告がなされたものではないというふうに私は思います。 　私は、市長がこうするのだと決定をする前の段階、まだいろいろな可能性を検討している段階で議会の意見を聞いていただくことが必要だというふうに思います。 　次の質問に入ります。 　市長は、一般職員に対する人事権の行使を差し控えるべきではないかという私の質問に対して、答弁の中で、人事異動や昇格については職務権限規程で市長の権限と定めていると述べられました。そのような職務権限規程は必要ならばいつでも改めればよいと思いますが、市長の職員に対する人事権を認めた上で市長が人事権を行使しない、差し控えるということでも職務権限規程の運用として何ら問題ないことと考えます。 　このように考えると、職員人事に関する私の提案は、市長が納得して人事権を行使しない、差し控えるという点にかかっていると思いますが、いかがでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　人事権につきましては、まず何のためにどのように人員を配置しているかということは１次答弁は市長のほうからさせていただいたとおりでございますが、人事に関する権限というのは、改めて申しますが、これは地方自治法、それから地方公務員法にも職員の任命ということできちっとうたわれてございます。そのため、やはり人事に関する最終的な責任は市長にございますので、その権限に基づいて市長が人事権を行使するという言い方になりますが、それについては問題がないと考えておる次第です。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　それは分かっているんです。ただ、市長なんて選挙で選ばれるし、去年おととし選ばれた、職員のことなんて全然分かってない、だけど今いろんなことを総合的に判断して私が人事をするとおっしゃったけども、そんなことできるわけがないじゃないですか。私は、だから選挙で選ばれた市長は人事権の行使を差し控えるべきやと申し上げてるんです。ぜひとも前向きに検討をお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　議員が市長に答弁を求めているのに市長が答弁をせず、副市長や部長の誰かが答弁されることが多いが、これはどういうわけかという私の質問に対して、答弁をする者のそれぞれの判断による、答弁した人が誰であっても市の公式見解であるとの答弁をいただきました。 　しかし、職員が職員の立場で何かを言えば、それは全て市の公式見解であることは当たり前であって、何も議会の中だけに限ったことではないと思います。議員が市長に答弁を求めているのに副市長や部長が答弁するのはあくまでもそれぞれの判断によるというのであれば、副市長や部長は市長の答弁を求めた議員の意思を尊重するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　当然、議員の御指名でありましたりという、そういった意思の尊重というのはきちっとさせていただくということを思っております。 　このこととは別に、１次でも答弁をさせていただきましたが、しっかりと市長のほうから丁寧に１次で答弁を申し上げているということがまず１点ございます。 　２次質問以降につきましても、ここも引き続き議員の皆様の意思は尊重しつつ、ただ、これを答弁させていただくに当たりましては、やはり市長をはじめ各種補助機関の者がその内容を、適宜判断させていただいて答弁をさせていただいております。 　これは、形としましては尊重させていただくんですが、必ずその意思どおりにするという形を守らなければならないということの定めはございませんので、このあたりは適宜、誰が答弁すべきなのかということをその内容等に応じて判断させていただいて、きちっと答弁をさせていただいている次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　私が市長に就任して直後の議会で、議員の皆様からの質問に対して積極的に答えていたことがございました。そのとき、ある部長から、手を挙げて答えようと思ったけれども、市長の答弁を妨げてしまうと思うと手が挙げられなかったと言われました。そのとき私は、私の行動が職員を萎縮させていると感じました。 　行政は、市長を含め職員全員で行っています。私の行動が職員の行動を萎縮させることがあってはなりません。その部長はこの議会で、議員の皆様、そして聞いている市民の皆様に伝えたいことが恐らくあったと思います。それを私の行動で妨げてはならない、それは控えるべきだと思慮します。 　ただし、私が直近に関係者と交渉して協議をして、そのことがまだ職員に伝わっていない場合は、これまでもありましたように私自身が答弁することがございます。 　１次答弁でお答えしましたように、私をはじめ副市長や各部長がそれぞれの判断の下、市の公式な見解として、その質問に一番的確に答えることができる者がお答えしております。誰が答えても、その答弁は議員の質問に真摯にお答えしているものであり、市長答弁であろうと部長答弁であろうと同じです。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員）　思わぬ答弁で、質問する時間がなくなってしまいました。 　市長の発言に対して申し上げるならば、一番ふさわしい者が答弁すべきやということであれば、市長のお考えをお聞きしたいという議員の質問は市長が答えるのが一番ふさわしいのは当たり前のことなんですよ。市長の考えをお聞きしたいと議員がそういうふうに求めたときは、ぜひ市長が答弁されるようにお願いをいたします。 　あとは意見だけになりますけれども、市長は、少なくとも議員に答弁を求められたときぐらい自分で答弁するなど、「あなたにＯＰＥＮ」というスローガンにふさわしい答弁をするべきであると考えるが市長はどう考えているかという私の質問に対して、１次答弁については市長自身が丁寧に答弁している、２次以降の答弁については、市長以下それぞれが担当する事業について市の公式見解として答弁しているという、全く形式的といいますか、木で鼻をくくったような答弁をいただきました。 　しかし、１次答弁では、確かに丁寧ではあるものの市長は職員の書いた原稿を朗読しているだけであり、２次答弁では、議員が市長の考えを明らかにしたいと思って市長の答弁を求めているのに、市長がほとんど答弁をされないことを私は問題としております。市長は、これで本当にあなたにＯＰＥＮという自分のスローガンにふさわしい働きをしていると思っておられるのかどうか、本当にそんなふうに思っているのですか。質問ではなくて、市長の猛省を求めますということで、私の２次質問を終わります。ありがとうございました。 ○三宅浩二　議長　　以上で田中大志朗議員の一般質問を終わります。 　お諮りします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○三宅浩二　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、本日の会議は延会することに決定しました。 　なお、次の会議は明日６月１６日午前９時３０分から開きます。 　本日はこれで延会します。 　──　延　会　午後４時５４分　──...